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国土交通省は22日、2004年1月1日現在の全国の公示地価を発表した。全国平均は13年連続で下落したが、東京都港区や渋谷区など区部都心部で始まった地価の上昇・横ばい傾向が、区部や千葉県の東京近接地域にも広がった。国交省は「こうした地域は下げ止まり傾向が強まっている」との見方を下落が始まって以降初めて示した。
景気回復の兆しや都市再生、マンションの建設ラッシュなど都心回帰が要因で、下げ止まりは札幌、名古屋、福岡の3市の一部にも広がっている。同省は「地価動向に変化の兆しがみられる」と、地価が今後、都心部を中心に上昇局面に入る可能性があることを示唆した。大阪圏や地方圏にこの傾向が広がるかが焦点となりそうだ。
全国平均の住宅地の下落率は5・7%で下落幅が6年ぶりに縮小、商業地も7・4%で2年連続で下落幅は縮小した。
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