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輸出は増えているのに、就職先は停滞のままの“不妊輸出”現象が著しくなっている。
若年失業、中年失業、女性失業などあらゆる形の失業が、百貨店のショーウィンドーのように並んでいる韓国の実状としては、新たな頭痛の種が登場したわけだ。
製造業者が高賃金の負担を避け、工場の自動化を加速化し、雇用効果の高い靴や繊維、皮革など労働集約産業は中国や東南アジアに移転を続けていることによる結果だ。
輸出の雇用効果の減少は産業構造の再編による不可避な側面があるのは確かだ。しかし、これは今、われわれが経験している「雇用なき経済成長」が長期化する恐れがあるという意味から、政府と企業は取り急ぎその解決策を探らなければならない。
何よりも、われわれは輸出の雇用減少速度が予想外に速まっているという点に注目する。韓国金融研究院の調査によれば、輸出が就職先創出に寄与する程度を示す輸出就業誘発係数(生産額10億ウォン相当に必要な就業者数)は90年の31.94から、2000年15.66人と、10年来で50.9%が減少した。
同期間、消費の就業誘発係数が32.97人から24.03人と27・1%、投資の就業誘発係数が20.20人から16.10人と20.3%それぞれ減少したのに比べ、減少の速度が極めて速いのが分かる。
これは、輸出だけで韓国経済を牽引するには力不足であり、結局消費と投資がともに復活しなければ失業の解消は難しく、経済回復も遅れるほかないことを意味する。
現在、われわれが直面している失業の深刻性は、インターン制度を導入し、臨時雇用を増やすという政府の応急対策で解決できる段階を超えている。企業規制を一気に解除する革命的簡素化を通じて、外国人投資家にアジア最高の投資環境を提供し、就職先創出効果の高いサービス産業の多角化を構想するなど、新たな経済現実に似合った思考の転換と政策開発が急がれる。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/21/20040321000038.html