企業年金の再構築が急速に進んできた。厚生年金基金の「代行部分」と呼ばれる国からの預かり金について返上を決めた企業がほぼ半数に到達。株式市場での換金売りはピークを過ぎた。代行部分の返上を機に、支給額が運用成績次第で増減する新型年金を導入するなど企業自ら年金制度を立て直す動きが相次いでいる。

　ホンダはこのほど厚生労働省に対し、厚年基金の代行部分の返上を申請した。厚労省は3月1日付で藤沢薬品工業、伊藤ハムなど8社に代行返上を認可。認可を得た基金数は746と、返上開始前の基金（昨年3月末で約1600）の5割弱に達した。残る基金は中小企業などが多く、資産規模が大きい有力企業の代行返上はほぼ一巡したとみられる。代行部分とは、元本を増やして運用を有利にするため、企業が国に代わって運用している年金資産のこと。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040322AT2D1902921032004.html

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