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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu67.htm
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為替介入３０兆円もう限界、８０兆円もの米国債。
ゴルゴ１３が狙う標的は誰か？もちろん・・・・だ。
2004年3月22日 月曜日
◆為替介入３０兆円もう限界 東京新聞 ２００４・０３・２１
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20040321/mng_____kakushin000.shtml
自国通貨が強いと困る。輸出頼みの日本経済が持つ、世界的にも珍しい特徴だ。政府は昨年秋から円を“弱く”するため、せっせと外為市場で円売りドル買いを進めた。この手の介入は過去にも続けてきたが、今回は額が並大抵ではなかった。市場に広がる「巨額介入後遺症」の実相を探ってみると。 （経済部・上坂修子）
■米の怒りと含み損“買う”
「今年に入って２０兆円も介入し、残高ベースではもう５兆円以上も損が出ている」。これは財務官僚やエコノミストの発言ではない。「ビッグコミック」（３月２５日号、小学館）に連載中の人気劇画「ゴルゴ１３」の一シーンだ。作品は、介入をめぐる日米の暗闘がリアルに描かれている。冒頭の発言の主は、作品中に登場する“松岡日銀副総裁”だ。
外為市場に精通する東短リサーチの加藤出取締役は、「ゴルゴ１３」に注目し、公表するリポートでも取り上げた。加藤氏は「一般向け雑誌のテーマになるということは、介入が国民的関心事になっているからだ」と指摘する。
谷垣禎一財務相も参院予算委で「二十年ぶりにゴルゴ１３を読んだ。今の立場を離れれば、よくできあがっている」と発言。為替市場では「最新号の週刊文春より注目された」（大手銀行ディーラー）との声も。
介入を取り上げた「ゴルゴ１３」が大きな話題を呼んだ背景には、昨年からの介入額が三十兆円超と天文学的な数字に膨らんだ実態がある。今年だけでも十兆円以上という介入の理由は、円高に対抗し、日本経済の生命線でもある輸出産業を助けるためだった。だが−。（中略）
■巨額のドル放出もできず
ただ大手銀行アナリストは「米産業界は円安による輸出増大を警戒している。大統領選を控え、ブッシュ政権は産業界を気にしており、今後介入を大目に見ることはない。ならば米国ににらまれても日本は、円高阻止をできるのか。市場は日本の態度を見透かしながら、どこまで円を買えるか試すのではないか」とみる。つまり米国に“しかられた”日本はこれまで通りの介入はできないだろうとの見方だ。
別の問題もある。熊野氏は「日本は円を売って手に入れた巨額のドルを持っている。多くは米国債になっている。すでにものすごい含み損がある中、ドルや米国債が暴落したらどうなるのか。すでに日米は介入で一心同体になってしまった」と指摘する。
再び円高をうかがう市場、引き返せないほど深入りした日米関係…。巨額介入は、“一発の銃弾”では解決できない複雑な後遺症を日本経済にもたらしたようだ。
◆ファンダメンタルズ反映しているなら、為替介入は不要＝財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040319-00000028-reu-bus_all
［東京 １９日 ロイター］ 谷垣財務相は、為替市場の動向について、ファンダメンタルズを安定的に反映しているなら、為替介入は不要だ、との見方を示した。閣議後の会見で述べた。
その上で、政府・日銀が為替介入を手控えているとの見方に対しては、基本的な方針は変わっておらず、為替がファンダメンタルズを安定的に反映していないと判断する場合には適切に対応する、と述べた。
谷垣財務相は、最近の円相場の動向について、「為替の動きは時々刻々注目している。基本的な方針は従来と変わらない。ファンダメンタルズを安定的に反映していないと判断される場合には、適切な対応をとるということに尽きる」と述べた。政府・日銀が介入を手控えている、との見方については、「基本的に変化はない」と語った。
同相は、昨日の参院での答弁で、介入は必要なときに行い、必要がないなら行わない、との考えを示した。この答弁に関連し、最近の景気回復を踏まえて介入の必要性は低下しているのでは、との質問を受け、「（参院では）特別なことを言ったわけではない。自分の言っていることがトートロジー（同語反復）のような気もしながら言ったわけだが、ファンダメンタルズを安定的に反映しているということであれば、介入は必要はない。それを超えた動きが出てきている時には、適時適切な手段をとる」と答えた。（ロイター）
[3月19日10時46分更新]
◆＜ＮＹ株＞ダウ大幅続落、１０９ドル安
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040321-00002009-mai-bus_all
１９日のＮＹ株式市場のダウ工業株３０種平均株価は新たな対米テロへの懸念などから大幅続落、前日終値比１０９．１８ドル安の１万１８６．６０ドルとなった。店頭株市場のナスダック総合指数も２１．９７ポイント安の１９４０．４７だった。原油先物市場が再び１バレル＝３８ドル台を付けたことも相場圧迫材料となった。（毎日新聞）
[3月20日18時21分更新]
ミスタードルこと溝口財務官
（私のコメント）
私は去年中ごろから政府・日銀による巨額なドル買い介入を指摘してきましたが、その目的はブッシュ再選のためのアメリカ株式の買い支えだと指摘してきました。日本のドル買い資金がアメリカの債券市場を支え、その資金が株式に流れ込むことでニューヨーク株式の上昇に繋がった。一部は日本に還流してきて日本の株式の上昇にもなっている。それくらいなら直接日本株を買えばいいのではないかと何度も指摘してきた。
巨大な為替市場が政府・日銀の介入だけで左右されるものではないことは当局もよく知っているはずだ。それにもかかわらず１年あまりの間に３０兆円もの巨額介入をしたのはなぜか。本当に円を安く出来ると思って介入したのならば、あまりにも無知であるし無謀な介入だ。本当に円を安くするためには内需を高めて輸入を増やすしかない。
政府・日銀が巨額な為替介入の説明責任を果たせないのは、公にはいえない理由だからで、日本がアメリカという倒産しかけた会社に追い貸しをしているようなものだからだ。その証拠に先週末に谷垣財務大臣はよけいな為替介入はしないと国会で発言しましたが、さっそくニューヨークはそれに反応して大幅に株式が下げている。東京も連れ安するだろう。
日本の赤字財政はけしからんとか、赤字国債による公共投資は止めろという日本のエコノミスト達は、なぜ借金してまでドルを買い支えることに批判しないのだろうか。日本の財務省は外為会計を使って６０兆円もの米国債を保有してきましたが去年２０兆円ものドル介入でさらに残高を増やしている。今頃は日本の国家予算並みになっているはずだ。今年中には外為介入予算は１４１兆円にもなる。
ビックコミックというマンガ雑誌に「ゴルゴ１３」というマンガが連載されていますが、日本政府・日銀によるドルのPKO作戦を題材にしています。日本の国会議員はマンガにまで取り上げられるようになって、ようやく外為の巨額介入に疑問を持ち始めたようだ。この外為の責任者は溝口財務官ですが、日本の一官僚がどうして国家予算並みの資金を動かせるのだろうか。その資金を出しているのは何処か、日銀だ。
谷垣大臣が指図しているとは思えない。せいぜい「円高を何とかしろ」というくらいの指示しかしていないはずだ。おそらく財務官僚も為替市場のことは分かっていないだろう。一番よく分かっているのは日銀のプリンスこと福井日銀総裁だ。おそらく世界の為替相場は世界の中央銀行の総裁同士の密約で決められている可能性があると以前にも書きましたが、日本を本当に支配しているのは小泉首相ではなくて福井日銀総裁なのだ。
小泉首相は総裁選挙や衆参の国会議員選挙などで絶えず信任を問われますが、日銀総裁の任期は５年で誰もクビに出来ない。総理大臣が気にくわなければ金融を引き締めて株価を暴落させ景気を悪くすれば直ぐに失脚する。日本の経済政策の根幹を握っているのは財務省ではなく日銀だ。２０００年までは大蔵省が日銀総裁の人事権を持っていましたが、現在は日銀総裁が日本の首相の人事権を持っているのだ。
日銀はアメリカという倒産しかけた会社に
追い貸しをし続けている銀行のようなもの
http://www.asyura2.com/0311/hasan31/msg/486.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。