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【ワシントン竹川正記】国際通貨基金(IMF)のケーラー専務理事が独大統領選出馬で辞任したことに伴う後任問題で、アジアやアフリカ、南米など途上国のIMF理事は19日、「国籍を問わず開かれた選考」を求める共同声明を発表した。IMF専務理事は欧州、世界銀行の総裁は米国からトップを選ぶ慣例に強い異議を唱えた。
ケーラー氏の後任には、仏出身のルミエール欧州復興開発銀行(EBRD)総裁ら欧州出身者の起用が有力視されているが、共同声明にはオーストラリアやロシア、スイスも含めて100カ国以上の理事が参加。後任選出について、「すべての理事が意見表明できるようにすべきだ」と手続きの抜本改革を求めている。
[毎日新聞3月20日] ( 2004-03-20-18:17 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040321k0000m020014000c.html