【記者：Rajat Bhattacharya】

３月19日（ブルームバーグ）：リップルウッド・ホールディングスなどが大株主となっている新生銀行（旧日本長期信用銀行）を相手取り、旧長銀時代の取引先だったリゾート開発会社「イ・アイ・イーインターナショナル」の破産管財人が起こしている損害賠償請求訴訟で、原告側は少なくとも4830億円の賠償金を求める可能性があることが分かった。原告側代理人のウィリアム・フィッツジェラルド弁護士が19日までに語った。

原告側は３月３日に米国自治領サイパン（北マリアナ連邦）の裁判所に訴訟を起こした。原告側はこの中で、旧長銀が破たん前に経営の行き詰まったイ社を管理下に置き、ホテルなどの海外資産を安値売却したことなどから損害を被ったと主張している。これに対して新生銀は、原告の主張に対して十分に反論できるとして、法廷などで争っていく方針を表明している。

新生銀が受けた訴訟問題については、リップルウッド・ホールディングスなどが国から長銀を譲り受ける際の2000年２月、預金保険機構との間で、訴訟により負担した費用の補償に関する契約を交わしている。2000年３月１日以前に発生した事実に関する訴訟では、50億円を超える部分の負担について、預保から補償を受けることが可能になっている。ただ、新生銀の発表資料では、預保による補償の範囲や、補償金額の支払い手続きに関して、紛争が発生しない保証はないとしている。

預金保険機構の松田昇理事長は２月16日の衆院予算委員会で、預保と新生銀との間で偶発債務が生じた際の負担に関する規定があると述べたうえで、預保が支払う偶発債務の対象になるのかについては「十分に審査し、要件に合っているか審査したうえで支払わないといけない」と答弁していた。

訴訟では損害賠償請求額は明示されていないが、フィッツジェラルド弁護士は、米会計事務所タッカー・アレンの評価額に基づけば、イ社の資産売却で破産管財人が被った損害額は約4830億円に上ると述べた。そのうえで、新生銀の元幹部から被った損害を調査中のため、損害額の総額は確定していないとし、請求額は最高70億ドル（約7500億円）に膨れ上がる可能性もあると語った。

新生銀の八城政基社長に取材を申し込んだが、回答は届いていない。また、広報部の中川義秀次長は、損害賠償訴訟の金額について、コメントを控えた。

原題：Shinsei Faces ＄4.3 Billion Claim in Saipan Suit, Lawyer Says（抜粋）

更新日時　: 2004/03/19 14:45 JST

http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003013&sid=abvcjsSysPgc&refer=jp_us

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