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米国が中国をWTOに提訴 半導体優遇税制で
http://www.asahi.com/business/update/0319/002.html
ゼーリック米通商代表は18日、中国の税制が海外からの半導体輸入に対する障壁になっているとして、中国を世界貿易機関(WTO)に提訴した、と発表した。中国が01年12月にWTOに加盟して以来、提訴されるのは初めて。
米側の主張によると、中国政府は半導体製品に17%の付加価値税をかけているが、中国製の半導体に対しては還付措置があるため、付加価値税率が事実上、3%に抑えられている。米側は「こうした税制は、国籍による差別をしないというWTO協定に反する」としている。
米政府によると、中国の半導体市場は約190億ドルで世界3位。現在は国内需要の8割を輸入に頼っており、米国も03年に約20億ドル輸出した。今回の提訴は、米国の対中貿易赤字が急増し、国内で対中批判が高まっていることに配慮したものとみられる。 (03/19 01:10)