厚生労働省は、市町村などの自治体が水道事業を民間企業に委託しやすくする制度を導入する。委託対象になる企業の技術やコストを第三者が評価する仕組みを設けるとともに、水道事業の変更の際の認可内容を緩和して、自治体が委託を進めるための環境を整える。民間委託で事業の効率を高め、自治体が水道事業で抱える財政負担の削減を後押しする。

　5月に制度内容を正式にまとめ、水道法の改正などをふまえて2005年度にも始める。

　自治体の水道事業では設備が老朽化する一方、人口の停滞で料金収入の増加は見込みにくい。施設整備費などを自治体の一般会計が補てんするケースが多く、財政を圧迫している。

　新制度では実際に水道事業を実施している民間企業を評価する第三者機関を設置する。同機関が民間企業の浄水場運営、人員配置、水質管理手法などを点検し、自治体直営の場合と比べたコスト比較データなど企業を選ぶ際の基準を示す。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040318AT1F1701D17032004.html

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