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【ワシントン竹川正記】17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、同日起きたバグダッドでのホテル爆破テロを受けた中東情勢の不安定化への懸念の高まりや春の米旅行シーズンを前にした需給ひっ迫観測から続伸した。指標の米国産標準油種(WTI)4月渡しの価格は前日終値比0.70ドル高の1バレル=38.18ドルで取引を終えた。終値としては湾岸危機当時の1990年10月以来、約13年半ぶりの高値になった。
マドリードの列車爆破やバグダッドのホテル爆破など、イラク戦争1年を前に大規模な反米テロが頻発していることが中東情勢への懸念をかき立て、原油高騰を助長している。石油輸出国機構(OPEC)が最近の原油価格急騰にもかかわらず、4月からの追加減産方針を変えていないことや、米エネルギー省が同日発表した全米のガソリン在庫が、記録的な低水準となったことも背景に、市場では「1バレル=40ドル突破もあり得る」との見方も出ている。
原油価格は昨秋以降、1バレル=30ドルを大きく上回る高値傾向が続いており、米国ではガソリンなど石油関連製品の価格も過去最高水準に上昇している。市場では、原油価格の高騰は企業収益や個人の家計を圧迫し、米国や世界経済の景気回復の大きな障害になるとの懸念が広がっている。
[毎日新聞3月18日] ( 2004-03-18-10:18 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040318k0000e020012000c.html