［東京　１７日　ロイター］ 三井住友銀行の西川頭取は１７日、参考人として出席した衆院財務金融委員会で、産業再生機構による支援が決まったカネボウ3102.T の債務者区分について、行内の独自の資産査定でも同行の債務者区分は破綻懸念先ではなかった、と語った。五十嵐文彦（民主）の質問に答えた。
　三井住友銀行は、カネボウの主要取引銀行。西川頭取は、「事業評価のいかんにもよるが、我々の計算でも債務超過ではないと判断した」と述べ、カネボウの債務者区分は破綻懸念先にあたらないと強調した。

　また、五十嵐議員は、親密取引先である大手町建物グループについても、同議員が入手した同行内部の資料で１２１３億円の引当不足が判明していると指摘した。これに対し西川頭取は、「収益還元法でトータルして評価すると、１０００億円を上回る評価益がある」と強調。「我々はマーケットで通用する資産評価をしている」と述べ、債務者区分の適正さを強調した。

http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml?type=businessnews&StoryID=4583178

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