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【ニューヨーク=鈴木哲也】米国の春物商戦が確定申告に伴う税還付で勢いづいている。国際ショッピングセンター協会は3月の主要小売業の売上高予測(既存店比較)を、当初の前年同月比4―5%増から6.5%増に上方修正した。
税還付は3月上旬ごろから小切手で消費者に届き始めており、ウォルマートなどは店頭で小切手の換金サービスを提供、「減税需要」の取り込みに躍起だ。
ウォルマートは3月の米国内の既存店売上高が予想(前年同月比4―6%増)の上限近くで推移しており、ライバルのターゲットも婦人春物衣料を中心に好調だ。
全米小売業協会の調査では昨年の減税効果が表れる今春の確定申告では、全消費者の67.6%が税還付を受けると推計。調査で今後の還付の使い道を消費者に聞いたところ、負債返済(49.2%)や貯蓄(37.4%)が上位を占めたが、毎日の出費(27.0%)や大きな買い物(11.6%)にあてるという回答も多かった。確定申告は4月半ばが締め切りで「年前半は消費刺激効果が期待できる」(ウォルマート)との声が多い。 (19:08)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040317AT2M1701B17032004.html