政府は会社員の平均収入が高くなれば、厚生年金保険料の上限を毎年でも引き上げることを可能にする仕組みを導入する。5年おきの関連法改正で上限を上げていたが、今後は政令の段階で引き上げができるようになる。早ければ2005年9月にも月収63万5000円以上の高所得者の負担は、労使合計で1人当たり月4300円程度増す可能性がある。

　この措置は今国会に提出した年金改革法案に盛り込んでおり、法案が成立すれば高賃金の社員を抱える大企業などの労使の負担増になる。厚生年金は会社員の月収を30段階の「標準報酬月額」に当てはめ、その一定割合（現在は13.58％）の保険料を労使折半で負担する。負担を青天井にして給付が際限なく増えるのを避けるため、標準報酬月額には上限がある。現在は62万円。全加入者の6.5％に当たる月収60万5000円以上の人は一律にこの上限とみなされ、約8万4000円を労使で納めている。上限は5年おきの厚生年金保険法改正で見直されるだけだった。
[2004/03/16 07:01]

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040316AT1F1500T15032004.html

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