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[石川島播磨重工業] 管理職以外の賃金、1割カットへ
2004 年 3 月 16 日
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石川島播磨重工業は15日、04年3月期の連結決算の最終(当期)損益が、当初予想の収支ゼロから390億円の赤字になるとの業績見通しを発表した。造船業界は中国特需の恩恵を受けているのに、造船やごみ焼却プラント事業で受注時の見通しが甘かったことや、鋼材価格の値上がりで多額の損失が出たことによるもので、4年ぶりの無配に転落する。業績立て直しのため、4月から2年間、全従業員の賃金・一時金を1割カットすることを決め、労組と交渉していることも明らかにした。
連結売上高を1兆300億円から1兆200億円、営業利益も230億円の黒字から240億円の赤字に下方修正した。同社によると、国内の海上化学プラントやごみ焼却施設などで、建設途中の設計変更が相次いだが、追加費用を上乗せできず、200億円近い差損が出た。造船部門では鋼材価格値上がりで、40億〜50億円の利益が見通しよりも減った。国内造船メーカーは今年度、中国向け受注が急増したが、韓国や中国企業の安値受注による船価低迷と鋼材価格急騰で、利益は伸びていないのが実態だ。
加えて「今期でウミを出し切る」(清水昶博副社長)ため、赤字事業についての基準を厳格化し、180億円の損失引当金を計上した。
人件費抑制策として、退職優遇制度の適用年齢も50歳から40歳に引き下げる。賃金1割削減の対象者は同社では約8800人(平均年収約700万円)のうち、管理職などを除く約6200人。他社への出向者を含め、年間100億円の経費削減になる。役員と管理職はすでに、5〜十数%の賃金削減をしているが、今後削減幅を大きくする方針だ。【前川雅俊】