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米経済誌ビジネスウィークの22日付アジア版は、政府・日銀による戦後最大のドル買い・円売り介入の司令塔の役割を演じている財務省の溝口善兵衛財務官を「ミスター・ドル」と名づけた。90年代に市場介入に積極的に取り組んだ榊原英資・元財務官が、市場への影響力の大きさから海外で「ミスター円」と命名されたことがあるが、溝口財務官の場合は、景気が回復してきたにもかかわらず、ドルを買い支えていることから、日本の輸出企業の支援策などと皮肉られる内容となった。
同誌は「顔は見えない官僚だが市場では名声があがっている」と巨額のドル買い介入を継続する溝口財務官を紹介し、「1ドル=120円まで円の押し下げを狙ってるかもしれない」と推測。そのうえで「昨年10〜12月期が年率6.4%の高成長を記録するなど介入を正当化できない」と指摘し、「人工的な円安維持は欧米企業の競争力を弱めている」などの海外からの反発を交えながら、「日本経済は1ドル=105円でも耐えられる」と主張し、政府・日銀の安易な介入姿勢を厳しく批判している。【白戸秀和】
[毎日新聞3月15日] ( 2004-03-15-22:03 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040316k0000m020081001c.html