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最近、クレジットカード会社が経営難を理由に加盟店手数料とキャッシングサービス手数料など、各種の手数料を一斉に引き上げている。これに対し、市民団体などは「カード会社が経営難による負担を消費者に押し付けようとするのではないか」とし、手数料の引き上げに反対している。
現代(ヒョンデ)カードは15日から新規加盟店に適用する標準手数料を0.15%〜1.3%引き上げた。
また、大学と大学院に対しては売上高ベースで2.3%だった手数料を3.6%に引き上げたほか、一般百貨店は3.2%から3.6%、大型量販店は2.2%から2.7%、ホームショッピングは3%から3.15%へとそれぞれ引き上げた。
サムスンカードも「他のカード会社に比べ各段に低い加盟店手数料を現状の水準に引き上げる」とし、先月はじめCJホームショッピングに対する加盟店手数料を0.5%引き上げた。
サムスンカードはEマートやホームプラスなど提携加盟店に対する手数料を引き上げるため交渉を進めており、LGカードとBCカードも加盟店手数料の引き上げを積極的に検討していると伝えられた。
カード会社各社はまた、昨年に新設したキャッシングサービスの手数料も相次いで引き上げている。
新韓(シンハン)カードは今年4月からキャッシングサービス利用額に対する手数料を従来の0.4%から0.5%に引き上げる予定だ。100万ウォンのキャッシングサービスを利用する場合、従来より1000ウォン多い5000ウォンの手数料を払わなければならなくなる。サムスンカードは今月からキャッシングサービスの手数料を従来の0.3%から0.5%に引き上げた。
市民団体では「キャッシングサービス手数料と加盟店手数料の引き上げにより、消費者の負担が増える」と懸念している。信用社会運動事務局のソ・ヨンギョンチーム長は、「過当競争により赤字を出したカード会社が、その負担を消費者に押し付けようとしている」とし、「長期的な観点から収益源を多様化しようとする努力が急務」と指摘した。
キム・ヨンジン記者 hellojin@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/15/20040315000059.html