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産業再生機構の支援が決まったカネボウについて、再建計画の詳細な内容が明らかになった。機構が査定を終えた化粧品部門では、実質的に470億円の「債務超過」にあることが判明。唯一の優良部門とされていたが、ブランドの弱体化や過剰在庫などの実態が明らかになった形だ。5月に分離する化粧品新会社では、米国型の企業統治を導入し、品ぞろえを大幅に見直すとしている。
計画には、メーンバンクの三井住友銀行などが、繊維部門などが残る「本体」向けと合わせて、計1000億円のつなぎ融資を行うことも盛られた。
機構の査定を経てカネボウが作成した事業再生計画によると、03年9月末時点の化粧品部門の財務状況は、帳簿上は総資産が1112億円で、負債を差し引いた自己資本が48億円。しかし、実態を反映させると、負債が総資産を470億円上回る債務超過状態にある、と指摘している。
過剰在庫や不動産、商標権などを厳しく評価したとみられる。ただ、化粧品新会社は機構やカネボウ本体からの出資などで、財務状況を改善して発足できるとしている。
つなぎ融資の内訳は、本体向けがリストラ資金などで約700億円、化粧品部門向けは運転資金や支払い予定の消費税分などで約300億円。 (03/13 08:46)
http://www.asahi.com/business/update/0313/005.html