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11日のニューヨーク株式市場は、マドリードの爆破テロで国際テロ組織アルカイダが犯行声明を出したとの報道を受けて急落し、前日につけた今年最安値を更新した。終値は、大企業30社で構成するダウ工業株平均が前日比168.51ドル安い1万0128.38ドル、ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数は同20.26ポイント低い1943.89だった。
両指数とも03年12月中旬以来の低水準で、ダウ平均の下落幅は03年5月以来の大きさだった。
テロ発生に伴って朝方から売り注文が先行したが、米半導体大手の業績が好調だったことや2月の小売り販売額の増加を受けて、一時は両指数とも前日終値を上回って推移した。だが、午後に入ってアルカイダによる犯行声明の報道が伝わると、テロの不安がスペインにとどまらず世界経済に悪影響を及ぼすことへの懸念が広がり、ほぼ全面安となった。
米株価は、前週末に2月の米雇用統計が発表されてから下落傾向が続いている。しかし、市場には「雇用回復のテンポは遅いが、経済指標をみれば景気は確実に改善しており、弱気な投資家心理は徐々に解消される」(米エコノミスト)として、一時的な株価調整局面との見方が強い。 (03/12 10:08)
http://www.asahi.com/business/update/0312/042.html