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【ワシントン=森安健】米国のラーソン国務次官(経済・農業担当)は11日、日本の報道各社と会見し、日本の医療分野への外国資本の参入拡大を期待する意向を表明。「民間企業の活動をもっと認めれば日本国民はより高度で最新の医療サービスを最も安く受けることができる」と語り、医療特区の実現や、公的保険適用の診療と保険外の診療を組み合わせる「混合診療」の解禁を求めた。
ラーソン次官は外国から日本への直接投資は、日本の国内総生産(GDP)の1.2%にとどまり、米国の20分の1だと指摘。米国としては(1)医療(2)教育(3)企業の合併・買収(M&A)――の3分野での規制緩和を期待すると語った。医療分野では、既に血液検査の外注が認められていることを引き合いに出し、磁気共鳴画像装置(MRI)による診断なども外注可能だと述べた。教育分野に関しては、現在「各種学校」と区分されている米大学の日本校に、日本の大学と同等の資格や税制優遇措置を与えることを求めた。 (16:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20040312AT2M1200T12032004.html