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(回答先: 日銀総裁「現在の日本経済、正常な姿ではない」 ［日本経済新聞］【国債本位制】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 3 月 11 日 19:06:41)
［東京 １１日 ロイター］ 福井日銀総裁は、日本経済の現状について、自律的回復のメカニズムが働き始めているが、もっと広がりを持つ必要がある、と語った。参院予算委員会で大塚耕平委員（民主）の質問に答えた。
福井総裁は、日本経済について、「最近、少しよい方向への動きが出てきている。民間部門にとっても、製造業を出発点として自律的な経済回復のメカニズムが働き始めている。これはもっと広がりを持っていく必要がある」と述べた。その上で、製造業にとどまらず、非製造業や中堅・中小企業の段階でも、「生産、所得、支出の好循環がしっかり根付いていくことが第一だ」と指摘した。
一方、同総裁は、「企業所得が個人所得の増加につながっていく形で、個人部門の所得増、支出増という形での好循環が並行的に起こって、本当に自律的回復のメカニズムが整うし、デフレから脱却し、ふたたびデフレに戻る心配もなくなってくる。これは経済政策運営だけでなく、金融政策運営の面でも、民間部門の金融のダイナミクスを生かせる形で運営していくことができる段階に入る」と語った。
日銀は、ＣＰＩが安定的にゼロ％以上になるまで量的緩和を続けるとしているが、大塚委員によると、最近、日銀幹部からＣＰＩがプラス１％でないと、安定的とは言えないとの声が出ているという。これに対し、総裁は、「日銀の当面の金融政策の運営基準は、消費者物価指数の前年比変化率が安定的にゼロ％以上になるまで、量的緩和のフレームを続ける。この方針は、いささかの揺るぎもないし、これを続けたい」と述べた。
総裁は、「非常に好ましいことだが、経済は少しずつ良い方向に動いている」としたものの、「我々は、物価の状況を注視している。物価の状況の改善度合いは、実体経済の改善度合いに比べ、かなり遅れていると判断している」と指摘。これには、過去の過剰投資の後遺症が他の先進国よりも大きいことや、商品市況上昇や原油の高止まりが最終物価に波及する度合いが過去に比べ遅れるという世界共通の状況があると説明した。このため、総裁は､「デフレ脱却までの距離は数字的に短いように見えても、相当険しい道のりを残している。（量的緩和の）メルクマールは変えていないし、当面変えるつもりはない」と強調した。
大塚委員は、素材価格の上昇がインフレ傾向につながる可能性があるとして、福井総裁に慎重な政策運営を求めた。総裁は、３月上旬に開かれた国際決済銀行（ＢＩＳ）総裁会議においても、国際商品市況の上昇が最終商品価格に波及しないという議論があったことを紹介。そのうえで、「先進主要国あげて、金融緩和をしている。マーケットの流動性は増える一方で、将来、大きな矛盾として爆発するリスクはないか、ということは共通の関心事項になっている。日銀は、世界の中央銀行の中で最もアグレッシブに緩和しており、十分注意していきたい」と述べた。
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