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日本航空システムは10日、2004年度―2006年度の中期経営計画を発表した。
地上勤務職員の1割削減によるコスト抑制などによって、2007年3月期連結決算の税引き後利益は540億円を見込んでいる。
同社の計画では、採用抑制で地上職員を約4500人削減し、人件費を計860億円圧縮する予定だ。保有する航空機も現在の16機種286機から11機種272機に減らし、運航費を計315億円削減するとしている。
2006年度の旅客数は、国際線が2003年度比42・0%増と大幅に伸びる一方、国内線は同0・4%減と横ばいの見通しだ。
同社は同日、2004年3月期連結決算の業績予想について、売上高が昨年11月の予想より190億円減の1兆9560億円、税引き後利益の赤字額が650億円から890億円に拡大すると下方修正した。同社は、鳥インフルエンザの発生で2月以降、国際線の旅客数が伸び悩んでいることや、燃料費の高騰などが下方修正の原因と説明している。
(2004/3/10/23:04 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040310ib30.htm