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年末までバッドバンク(Bad Bank/金融会社の不良債権を集め処理する機関、政府が設立を推進中)などを通じ全不良債務者377万人(1月末現在)のうち27%の100万人以上を救済する案が推進される。
しかし政府傘下機関である資産管理公社がバッドバンクに5000億ウォンの運用資金を提供することで不良債務者の不良債権が国民負担に転嫁する可能性があるという批判もある。
財政経済部は10日、全銀行とクレジットカード会社、相互貯蓄銀行、政府傘下機関のソウル保証保険、資産管理公社が共同参加する「バッドバンク」を5月末にも発足することを骨子にした不良債務者対策を発表した。
政府は不良債務者がまず債務額の3%を先に返還する場合、バッドバンク加入資格を与えると同時に不良債務者リストから削除することにした。ただバッドバンク加入対象は、合計5000万ウォン未満の負債を3カ月または6カ月以上複数の金融会社に滞納した多重債務者に制限することにした。
債務再調整を申請できる期間も発足後3〜6カ月間限定的に運営することにした。しかしバッドバンク発足後、新たに登録された不良債務者は今回の恩恵から除外することにした。
例えば、不良債務者Aさんがバッドバンクに加入する場合、既に複数の金融会社に分散していたAさんの負債がバッドバンク一カ所に集められ、Aさんは最長8年にわたり年6%の低利でバッドバンクに負債を返還すればよい。
政府はバッドバンクを通じ年末までに40万人の不良債務者を救済する方針だ。またバッドバンク加入者が2〜3年間真面目に負債を返還した場合、利子を軽減するインセンティブを与えることにした。
尹泳信(ユン・ヨンシン)記者 ysyoon@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/03/10/20040310000062.html