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[東京 10日 ロイター] カネボウ3102.T は、産業再生機構から、同社の化粧品部門とその関連子会社に対する支援決定の通知を受けたと発表した。
関連子会社を含むカネボウの化粧品部門は、分割後に設立される新会社「カネボウブティック」に今年5月7日をめどに譲渡される。譲渡価格は3800億円。産業再生機構は、新会社に対し860億円を出資するとともに2800億円を貸し付ける。
カネボウは新会社の株式を保有するが、その比率は14%にとどめる。残りは機構の持ち分とする。
カネボウは3月30日に臨時株主総会を開催し、帆足社長を含む取締役8人の全員退任を決める。
カネボウの化粧品事業は、新たに選任される独立した経営体制のもとで、機構からの出資を受けて投資を積極化。競争力の強化を目指す。
一方、機構は、きょうから化粧品以外の事業のデューデリジェンスを実施する。資産価値の評価を明らかにしたうえで、中期再建計画をまとめる。株式の上場は維持する方針だ。