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(回答先: 米財務長官「強いドル政策支持」…為替介入には否定的 [読売新聞]【為替介入批判ではなく経済論理に基づく“正論”:とにかく円安の日本が誤り】 投稿者 あっしら 日時 2004 年 3 月 09 日 18:56:05)
<米財務長官>日本の大規模円売り介入を批判
【ワシントン竹川正記】スノー米財務長官は8日、外国為替市場の最近の動向に絡んで「市場介入に支えられているような通貨が、強い通貨と見なされることはない。米国は強いドルを支持するが、政府の介入は最低限に抑えられるべきで、通貨の価値は開かれた競争的な市場で決定されるのが最良だ」と述べ、婉曲(えんきょく)的な表現ながら、円安・ドル高誘導の大規模な介入を続ける日本の為替政策を批判した。ワシントンでの講演後に語った。
スノー長官は「歴史的に見て、通貨切り下げで経済的繁栄は享受できない」とも指摘。いまだに外需主導の成長戦略に頼る日本に、内需主導の自律的な景気回復実現を厳しく求めた。この介入批判発言で、同日のニューヨーク外国為替市場は、朝方、1ドル=112円台前半で推移していた円相場が1円近く急反発、111円10銭まで円高に振れた。
日本の介入に対しては、グリーンスパン米連邦準備制度理事会(FRB)議長も今月はじめの講演で、日本経済が回復基調を示していることをあげたうえで「(デフレ脱却という)金融政策上の理由に基づいた大規模な円売りドル買い介入は、正当性を失いつつある」などと批判。スノー発言は「日本の執拗(しつよう)な円押し下げ介入を米政府が問題視し始めた兆候」(市場関係者)と見られている。
(毎日新聞)[3月9日18時46分更新]