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人民日報は8日、馮昭奎執筆の論評「冷静に見る日本経済」を掲載した。主な内容は次のとおり。
日本が最近発表した統計によると、2003年第4四半期の国内総生産（GDP）の実質成長率は前四半期より1.7％伸び、年間成長率に換算すると7％の成長となっている。中でも設備投資額は年間換算で22％増に、輸出成長率は同17.9％増に相当する伸びとなった。日本経済が1990年以降に初めて見せた飛躍的な成長となる。
統計からは、設備投資の伸びが日本経済を推進させる原動力に、輸出の成長、IT（情報技術）や耐久消費財市場の活性化（輸出を含む）が設備投資増大と国内生産拡大への原動力になっていることがうかがえる。輸出増の中でも、中国市場が重要な役割を果たしている。2003年通年の対中輸出は33.2％増（2002年3月以降、2ケタ成長を維持）となり、日本の輸出増全体に占める対中輸出額の割合は67.6％に達した。対中輸出は「中国特需」とさえ呼ばれている。日本のメディアは「日本の輸出主導の経済回復を対中貿易が支えている傾向が、明確になりつつある」と報じている。
特筆すべきことは、2003年第4四半期の機械設備の受注が前年同期比18.4％増となったことだ。これは、設備投資の拡大が続くことを暗示するとみられる。予測では、2004年度の設備投資額の実質成長率は7.3％に達する見込みが大きい。2004年は設備投資に引っぱられる形で、日本経済の再生が進むであろう。
当然、日本経済にとって7％成長は確かな数字ではない。マクロ面から見ると、日本の最近の経済回復は、経済構造改革が実質的に進展したためとは必ずしも言えない。つまり、7％の高い成長率は小泉純一郎首相の言う「構造改革による経済成長の促進」の結果というわけでなく、構造の問題は依然として日本経済発展の障害となっていることだ。同時に、雇用と所得の状況はやや改善され、失業率も経済不振が最も深刻だった時期に比べればやや下がったものの、2004年の増税や、年金負担額の引き上げ、巨額の国内債務（GDPの140%以上）により、日本の消費者は財布のひもをまだ緩めていない。薄型テレビ（液晶テレビ・プラズマテレビ）やデジタルカメラ、DVDなど国内市場で人気のある商品を除き、食品、衣料などその他の商品販売はまだ振るわない。2004年度の個人消費の実質伸び率は1％ から1.5％ほどの見込みで、まだ「低空飛行」の状態だ。このほか、世界各国の経済も回復しつつあるため、鉄鋼、化学、繊維など原材料価格が上昇（今年1月分の原材料価格は1.6％上昇、最終製品は1.3％下落）し、企業のコスト増を招いている。ある統計では、日本経済の2003年度の実質成長率は約3％、2004年度はおよそ2.3％と予測している。
要するに、日本経済は過去13年間で最高の四半期成長率を見せたものの、13年にわたる低迷状態から脱出したわけではない。しかし、注目すべきは、1990年代以降は政府の長期的な景気刺激策に支えられてきた日本経済が、政府による巨額の公共投資などの景気刺激策のない状況で、主に民間需要に頼って成し遂げた7％成長の得難さ、貴重さである。中でも、輸出型の大企業をはじめとする多数の企業には「合格点」とできる点も確かにあり、日本経済における明るい材料となっている。ある外国メディアは日本経済を「10年間にわたる眠りを経て、今まさに活力が再生しつつあるかも知れない」とする。「忘れられたアジアの巨人」が再び世界の注目を集める可能性もある。（編集ZX）
「人民網日本語版」2004年3月8日
http://j.peopledaily.com.cn/2004/03/08/jp20040308_37367.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。