内閣府が９日発表した１月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」（季節調整値）は前月比12.2％減の8943億8100万円となり、２カ月ぶりに減少した。減少幅は2000年９月の13.7％以来の大きさ。内閣府は「2003年12月の大幅な伸びの反動によるもの」と指摘。このため基調判断は「増加している」で据え置いた。

　製造業は5.5％減。電気機械が半導体製造装置など中心に17.1％増と伸びたものの、12月の大幅増の反動で自動車工業が19.1％減、鉄鋼業が41.7％減と減少した。非製造業は17.4％減だった。放送などが含まれる「その他非製造業」や金融・保険業の落ち込みが響いた。内閣府は、２月に発表した１―３月期見通しの前期比0.2％減は、２月と３月が前月比10.6％増で推移しなければ達成できないと計算している。〔ＮＱＮ〕 (15:19)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20040309AT3L0904Y09032004.html

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