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政府は9日午前の閣議で、日本道路公団など道路4公団を2005年度中に民営化する道路公団民営化4法案を決定した。今国会での成立を目指す。高速道路の建設・管理・料金徴収を行う6つの新会社のほか、4公団の資産と約40兆円に上る債務を引き継ぐ独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構を設立する。
新会社は社債発行などで資金を調達して高速道を建設、完成後に道路と債務を機構に移す。機構は新会社に高速道を貸し付け、リース料で債務を返済、民営化後45年で完済する方針を明記した。機構は債務完済後に解散し、高速道は無料開放される。
国は新会社の上場後も株式の3分の1以上を保有、新会社が資金調達する際に発行する社債には「当分の間」政府保証をつける規定を盛り込んだ。法律は民営化後10年以内に見直し、国の出資比率などを改めて検討するが、国が高速道建設に関与する余地を残した。
新会社は日本道路公団を「東日本」「中日本」「西日本」の3社に分割。首都、阪神、本州四国連絡の各高速道路会社はそのまま引き継ぐ。 (11:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040309AT1F0900309032004.html