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【記者:平野 和、日向 貴彦】
3月8日(ブルームバーグ):米最大手企業のゼネラル・エレクトリックは、りそな銀行がメーンバンクとなってきた、いわゆる緊密先の不動産会社の1つである「アルテグループ」を月内にも600億円程度で買収する。GEは、日本の不動産部門で初となる今回の企業買収により、事業の拡大を目指す。りそなにとっては、大口緊密先の整理により、不良債権の最終処理に向けて弾みがつく。
アルテは大阪市に本社を構え、商業用ビル、賃貸マンションの管理のほか、グアム島でホテル・ゴルフ場の運営などを手がける。所有賃貸物件などは大阪が中心で、従業員は約150人。資産規模は3000億円程度とみられる。買収価格については、アルテが保有する事業用不動産や、収益性などの査定を通じて最終調整し、今月中に譲渡を完了する見通しだ。複数の関係者が明らかにした。
「GEは日本の不動産ビジネスにおいて、とてもアクティブなプレーヤーだ」――。東京の住居用物件など6億ドルを不動産投資するプロスペクト・アセット・マネジメントのフリーズ社長は指摘する。「日本の不動産価値には底打ち感が出てきたのに加え、円資金の調達コストがとても安く、投資利回りも期待できるため魅力的だ」と分析する。
不動産価格などに上昇の機運
今回のアルテ買収では、不動産価格などに下げ止まりの兆しが表れ始めるなかで、積極的な投資により不動産事業の収益拡大を狙うGEと、不良債権を早期に処理したい、りそな側の意向が一致した形だ。
不動産仲介・コンサルティング会社の三鬼商事によると、東京と大阪のオフィス空室率は今年1月、4年ぶりに上昇に歯止めがかかった。また、日本不動産研究所によれば、1990年以降の10年余りで3分の1も下落した80平方メートルの平均的な居住用不動産の価格は、2003年にようやく2.1%の上昇に転じた。
GEは、これまでの投資などを通じて、全世界に約3兆円の不動産を保有。日本では1997年に設立したGEリアル・エステート・ジャパンを通じ、400件以上のオフィス・商業施設や、1000件以上の居住用不動産などを保持・運営している。今回のアルテの買収には米投資銀行のモルガン・スタンレーや、米投資会社サーベラスも名乗りをあげていた。
アルテの買収などについて、GE日本広報担当の松村正氏と、りそなホールディングス広報部の松井健太郎・次長は「ノーコメント」としている。そのほか、入札に参加したモルガン・スタンレーやサーベラスからもコメントはとれていない。
りそな、外資などに積極売却
りそなの「緊密先」とは、主にりそな銀(旧大和銀行)がメーンバンクとして融資を続け、銀行OBの受け皿ともなってきた関係の深い企業で、不動産会社などが中心。バブル経済の崩壊に伴う不動産市況の低迷により不良債権化が進み、りそな銀の業績不振の一因ともなっていた。アルテ売却で、同社とその子会社向けなどの不良債権は貸借対照表から切り離される。
りそなは昨年、アルテに対して債権放棄を実施するなどの支援を行ってきたが、不良債権処理を優先するため、昨年5月の2兆円の公的資金注入を機に、細谷英二会長のもとで、67社ある緊密先について、今年度内をめどとする抜本的な整理に取り組んでいた。りそなの2003年9月末の不良債権比率(傘下4行合算)は11.2%で、2004年3月までに9.3%、2005年3月には3%台への低下を目指している。
緊密先では、昭和地所を昨年12月に1210億円の債権全額とともにサーベラスに譲渡。また、1月には東京スター銀行(米投資ファンドのローンスターが筆頭株主)に住宅金融専門の総合住宅ローンの売却を決めた。また、三井不動産はりそなの緊密先から東京や大阪のオフィスビル19棟を一括買収することで合意している。アルテの売却により大口の緊密先企業の処理に一応のめどがつく。
りそなHDの株価は前週末と変わらずの151円(午後2時17分現在)。
更新日時 : 2004/03/08 14:18 JST
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=ass8SYhBiS2U&refer=jp_news_index