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Ddogレポート 3月7日 「日経平均10万円」時代がやってくる？The Economist Feb 14th 2004 "Jpapn is flying again"
３月第１週の動きはエキサイティングであった。欧州勢の日本株のフライングぎみの買い出動に始まり、グリーンスパンの突如の円ドル為替巨額介入批判、為替の円ドル110円台のせ、ケリー候補圧勝、韓国で親日行為究明法なるトンデモ法が成立、ＥＣＢ理事会でユーロの利下げ見送り、中国の全人代開幕、人民元の早期切り上は否定されたが、人民銀副総裁が元相場、市場需給反映へ見直すと発言した。今このレポートを書いている6日早朝円ドルは112円台！http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040306-00000202-yom-bus_all
１．日本株式について 「日経平均10万円」時代がやってくる？The Economist Feb 14th 2004 "Jpapn is flying again"
欧州勢の日本株投資はフライングではなくどうも本気のようだ。4日のＥＣＢ円理事会で当然ユーロ高による競争力の低下、景気の悪化を避けるべく利下げを行うと予想されていたが、インフレに対し強いトラウマを持つ欧州諸国は、世界的インフレ傾向の芽を察知して、利下げを見送ってしまった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040305-00000163-kyodo-bus_all これは、為替のところでも解説するが、米国の為替政策の変化を察知した為ではないかと思う。
http://forest.kuee.kyoto-u.ac.jp/~taku/finance/EUJY.html 円ユーロも円安が進行し、欧州景気の悪化は避けられなくなった。欧州ＨＯＴマネーは、アジア特に日本の株式市場に流入してきたのは、フライングではないのかもしれない。
モルガンスタンレーのアナリスト神山氏が、QUICKの記事で、「欧州勢は本気だ」と語っていた。外需依存の景気回復に引っ張られる形であったが、インフレの芽が萌芽し始め、内需の回復を示す指標、1月商業販売統計などが発表され、欧州勢の内需株へ一斉投資が顕著となった。この動きはデフレの終焉を予感されるものである、百年デフレと言われて一年、来年の今頃ははたして？
内需株で、Ddogレポートインフレがやってくる？で紹介した事例、不動産株の上昇もさることながら、今週末は総合商社株式が軒並み上昇した。いつか来襲するであろうインフレを先取りする動きは、物資を扱う商社株上昇という現象に表れている。
もう一つ、損害保険株式の動きを注目してほしい。損保ジャパンや三井住友海は合併前バブル期の高値水準まで上昇し、ミレアＨＤ（東京海上）も上場来高値だ！損保株資産の30％は株式運用されている。損保大手3社の外人持ち株比率は昨年9月で約30％で3月の25％より上昇しているらしい。そして、今週も外人は保株も買っているらしい。外人の損保株が意味するところは、株式相場の上昇を先取りしていることを意味しているのである。
Ddogが市場から読み取る感触では、国内機関投資家の無能なﾌｧﾝﾄﾞﾏﾈｰｼﾞｬｰ達は、過去十年続いた従来の相場観から脱却する気配がまるで感じられない。日本株式への懐疑的見方は変化していない、さすがに、新発10年国債２５８回３月債は不調でアンダーパー発行を余儀なくされたが、日本株式市場へ資金を振り分け増すニュースは一切無い。この期におよんで未だに従来投資スタンスを踏襲しているように見える、変化への対応がまるでなされていないように感じる。奴等は、素人以下も以下！いっそ、機関投資家のファンドマネージャーは猿にでもさせたほうがましかもしれない。
Ddogレポート大相場が来る？でもとりあげたが、英国のThe Economist Feb 14th 2004 Ｐ9 "Jpapn is flying again"の影響も非常に欧州勢の日本株買いの投資動機となっているかもしれない。抜粋を邦訳（はDdogコメント）
持続が見込まれる今回の景気回復
日本経済はこれまで幾度も回復の機会を逸している。（原因は、馬鹿官僚と、日銀の嫌がらせ、無能代議士と、無関心な愚民。村山自社さきがけ による自民政治延命政権 橋本増税財政再建政権の97年消費税の値上げの、致命的な失政が大きい）その為、景気回復しても、（財政再建増税を繰り返しまた、同じ間違えを繰り返すのではないかとの）疑念が付きまとう。肝心な分野の改革はまったく進んでおらず、これで明るさが見えたとは信じがたい。しかし、ここ十数年で初めて持続的回復を迎えつつある。
2003年第４四半期は年率４％以上、７期連続のプラス成長、デフレ圧力の緩和、名目ＧＤＰは下げ止まり、倒産件数負債金額は前年比14％減、銀行の不良債権も減りつつある。
奇跡的回復原因①日本の景気の循環が自然回復期を迎えたところに、中国経済の好況が重なり、鉄鋼製品資本財の対中輸出の大幅増が重なった偶発的要因。
奇跡的回復原因②大手企業を中心としたリストラが進展し過剰債務の削減で、米国企業を凌ぐ収益の急回復。
奇跡的回復原因③この根拠が大きい。日銀の金融政策が、福井日銀総裁（ノーパンしゃぶしゃぶ接待で就任予定がずれこみ、速水が総裁中は、量的緩和が求められたにもかかわらず無視して、速水総裁下では日銀全体でわざと景気を回復するのを阻止していたように見える）就任後、安定確かな足取りで（量的）緩和されつづけている。政策に一貫性があり、信頼を回復している。（福井日銀総裁就任は、円の支配者リチャードＡベルナー氏の予言どうり、景気を回復させた総裁としての名誉をうけるだろう。）
（Ddogも再三指摘するように）中国で景気が過熱し、いずれ悪化した場合、日本の対中輸出は打撃を被る。（いまはひとまず、どの通貨に対しても大幅下落中の）円が、各国通貨に対し高騰する局面が有った場合、輸出が鈍り、デフレが再び進行してしまう恐れもある。逆にインフレ懸念が過度に高まった場合、国債が暴落し、国債を多額に保有する金融機関に打撃を与え、政府資金調達コストは増加する。ただでさえ政府債務はＧＤＰ比160％は政府の重しとなり、再び増税し、前回の景気回復期と同じ政策（増税）の失敗を繰り返すかもしれない。
（何も改革出来ない小泉亡国内閣のせいで）金融システムは依然脆弱なままだ。ゾンビ企業が生かされ、資源の有効活用の遅れは、優良企業収益を蝕み、規制の壁が起業家意欲を削いでしまう。日本に変革はまだまだ必要なのである。（小泉は無能故 口ばかりの改革ポーズが多く、政府組織、金融システムの真の改革は全く手を付けていない。金融改革と称し、やっている事は、金融庁をこしらえ、無用な規制をかけ、自由な取り引きを阻害することばかりしている。株式の税制改悪などが代表だが、その他告発したいことが、ダンプ一台ほどある。健全な資本主義の発展を阻害している金融庁は、金融システムを破壊し監視強化する、百害の巣窟なので、直ちに廃止せよ！後日Ddogレポートでで金融庁廃止論を書きたいと思います。）
栄光の80年代にも誤りは数多くあったが、今、すべてが悪いままでも悪い時期に終わりは来る。（ほんとだろうか？）
変化の潮流
緩和的金融政策が継続され、増税といった過ちが繰り返されなければ、今回の景気回復が持続的成長に発展する余地が十分にある。しかし、日本人の生活水準が再度（一時的に）向上しても、莫大な公的債務の（インフレなしでの）返済、高齢化社会の深刻な問題を克服するだけの力強い成長になるかどうかは判らない。
これらの問題を解決するには、日本経済は安定した高成長を、1.2年ではなく、長期的に持続する必要がある。（構造造改革と）叫ばれても何一つ実行されていない数々の改革、
官から民への移行、競争環境への整備、規制緩和の推進を進めなくてはならない。
若い世代によるベンチャー起業設立といった変化が、ここ数年の日本社会には窺がえるが、景気の落ち込み、官僚 政治家 旧態依然たる一部大企業の強力な抵抗のおかげで、まだ大きな流れになっていない。新しい活力は古い楔から開放されるのを待っている。しかし、夜明けとともにこの新しい流れの重要性が忘れ去られてしまう危険もある。
昨年11月の総選挙において、国民は改革を強く支持した。（いったいどういった意味でだ？与党を勝利させた愚民は本当に改革を支持しているのだろうか？）それでも政権交代の素地は出来上がりつつある。（民主党の相次ぐドタバタを見せつけられるとリアリティがないがなー）小泉は政権を維持するためには、改革を推進するしかない。自民改革反対勢力や社民党といった守旧派の抵抗により改革が頓挫すれば、今夏の参議院選挙の民主党の精力を増すだろう。そうなれば、連立政権の枠が崩れかねない。小泉の賭けーイラク自衛隊派遣－が悪い方向へ進むようであればなお更である。
10年間にわたる景気低迷 企業破綻 不良債権 既得政権の悪循環の後、ついに好循環が始まったようだ。（Ddogもそう思うが、小泉政権下では、真性の楽観派となりきれない）
もし世界第二の経済大国の復活が本物ならば世界にとって朗報であるが、（今もそうだが）長年低成長 既得権政治 稚拙な政治に悩ませれてきた日本国民にとっては最高のニュースである。
日本の大企業は米企業を凌ぐ増益率を達成しており、バランスシート調整はあと1年半から2年で完了する見込みである。企業収益の改善は幅広い業種に広がっており、企業倒産も減少してきている。（それでも名門企業の突然死はまだまだ出るだろう）中小企業を取り巻く環境は依然厳しいが、それでも営業利益増加し債務は減少している。景況感調査は中小企業経営者のマインド改善をしめしている。（中小企業の経営者は大口投資家でもある、株価を上がる政策が景況感改善にとって重要な要素であるのに、株式優遇政策は、改悪ことはあれ、後退している。こんな当然な事実をアナリストや経済学の無能な学者達、ましては、木っ端役人官僚は気づくわけがない。）そもそも中小企業が日本経済全体の運命を担う必要がまったくない。（この意見はまるでだめ、日本は中小企業の力で成り立っている）一部の大企業が債務の重荷を振り払い、財務の健全性が戻れば、事態は好転する。企業は一旦健康になると、前向きな投資に踏み出し利益を上げる。」そうなれば借入れによる設備投資も増え始めメガバンクの経営が好転し、デフレも終息する。
福井日銀総裁は極めて正しい方向に金融政策の舵を切っている（速水総裁時代もDdogを含め多くの素人でも誰だって正しい方向は知っていた、ちょっと福井を持ち上げ過ぎだ。円の支配者のヴェルナー氏説、日銀がわざと好景気にしなかった説は信憑性が高い）財務省と息がぴたりだ。日銀に対して批判的であった伊藤隆俊東大教授ですら現在の政策を評価している。未だにデフレは完治していないが、福井総裁はデフレ期待を反転することに成功した。彼の就任以来国債の利回りは上昇し続けており、デフレを予想する消費者が少なくなりつつある。潤沢な流動性に供給は株価を押し上げる。そう遠くない将来、書店には「日経平均10万円」というタイトル本が並んでいるかもしれない。（この一文を載せたいためにこの論文を紹介した）（はDdogの意見です。）
夢のようなThe Economist Feb 14th 2004 "Jpapn is flying again"の話はここまで。
現実問題、騰落レシオが130％を越え、131.94％ 、短期的に過熱感がでてきましたので、3月第二週は注意してください。騰落レシオは一般に120％を越えたら過熱圏です。東証一部売買代金は5日連続1兆5000億円を越えバブル末期1989年に記録して以来の大商いであることも、短期的に充分警戒する必要がある。
２．為替について 「ブッシュ政権のドル安黙認政策の終焉」
http://www.forexwatcher.com/index.shtml
ForexWatcherドバイＧ７後[120.69⇒105.16]の下げ幅に対する38.2%戻し、111.10 を突破し、ドル・ショート筋の我慢の限界が 111.50かもしれない抵抗線が突破した。
105円台からのドル急反発の初期段階では市場参加者の多くが 105/110円レンジを想定していたはずだ。ところが、実際の相場は多くの人の予想を裏切りドルは 110円を難なく突破してさらに上値を目指す勢いだ。112円73銭を突破したら、まさかのＧ７後のギャップを埋める勢いだ。http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm Ddogの予想も間違ってしまった。
そんななかで、＜円高介入＞グリーンスパンＦＲＢ議長が日本批判の記事には驚いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040304-00000016-mai-bus_all
＜円高介入＞グリーンスパンＦＲＢ議長が日本批判
【ワシントン竹川正記】グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２日、ニューヨークで講演し「日本の最近の経済動向は、金融政策上の要請に基づいた大規模な円高阻止介入をもはや続ける必要がなくなりつつあることを示している」と述べ、今回の円高・ドル安局面で初めて日本の介入を批判した。
スノー米財務長官も先週末「日本の景気回復は過度に外需に頼り過ぎている」と述べている。円高阻止介入をデフレ克服や構造改革推進の緩衝材として大目に見てもらってきた日本だが、今後は内需主導の自律的な成長を迫られそうだ。
議長は講演で「最近の日本の景気改善の兆候がデフレ傾向を減じれば、介入継続は金融政策上、逆に問題となろう」と分析。人民元のドルとの固定相場制維持のため多額のドル買い介入をしている中国についても「（為替制度を改革しなければ）景気過熱に直面しよう」と警告。介入停止で日中の米国債購入が止まれば米長期金利の上昇圧力が増すとの見方に「実際の影響は小さいだろう」と懸念を否定した。（毎日新聞）
[3月3日18時58分更新]
円ドルショート張っていたシカゴ筋の買い戻しでは110円が限界だと予想していたが、このグリーンスパンの発言で、円売りドル買い介入を批判するのだから、円高になるどころか円安にマーケットは反応した。理由をほとんどの新聞の記事では解説していません。
http://www.morganstanley.co.jp/securities/jef/wib/040301/doc01.html
実は、この発言が出る2日前のモルガンスタンレーチーフエコノミスト スティーブンＳローチ氏よりグリーンスパンへ公開質問状が出された。現在の政策金利１％では新たなバブルを生み出すことになり、直ちに金利を３％に引上げせよとのことでした。
米金融関係者も利上げを望む声が上がり始めているのである。
議長は、円ドル介入がドルの価値をファイナンスしていることぐらい充分すぎるほど理解している。その上での突然の介入批判だ。Ddogレポート でも毎度論じているように、米金利の利上げ時期が意外に早い時期に訪れるのではないだろうか？円高阻止介入を非難しているのに、マーケットでは、大幅な円安ドル高、ＥＣＢ理事会の金利据え置き、中国の全人代での柔軟な為替政策を変更発表、米民主党のｽｰﾊﾟｰﾁｭｰｽﾞﾃﾞｰ制覇、以上の状況から判断すると、ブッシュ政権は再選の為に、遂に、ドル安黙認政策を転換したと判断してよかろう。
グリーンスパン議長の介入批判後も財務省日銀による、「円安押し下げ介入」は続いた。
ただ市場関係者は、「2003年1月以来の大規模介入のがようやく終焉するのではないか」と観測をしている。国内株式の先高観が広まっているが、外国人は円安ドル高進行も読みつつあり、為替差損を回避するために為替ヘッジ比率を上げているらしい。株式の含み益が増えているので、株価がより上昇すれば為替差損のリスクより株のキャピタルゲインを得ようとする行動するかもしれない。しかし日本株高は円高要因であることには間違い無い。
当局の執拗な円売り介入は、円高要因に便乗する投機筋を叩きのめす示威行為でもある。この急激な円安で、すでに数社の投機筋が破綻したとの話もある。投機的な円買いドル売りに対しては「徹底的な介入で叩き潰す」示威行為はマーケットに浸透した。
しかし、この円安は海外ヘッジファンドに円買いの機会を与えているようにも見える。
マーケットに無知な素人陰謀論者は、円安は円安で、また日銀とユダヤによる陰謀だと騒ぐだろう。いちいち非難するのも疲れるが、ヘッジファンドを上手く制御しようとする当局の意図であると思う。海外ヘッジファンドらに円買いの機会を与えなければ、投資資金の流入や日本の経常黒字を背景とした「自然で緩やかな円高」を演出できると考えたのだろう。そうしたうちに、米国の雇用情勢の好転や、ブッシュ再選で、為替政策の変更などで、日本株高以外の円高圧力が減る情勢になりつつある。105.16円でひとまず天井を打った円は、当局が介入政策の出口を模索しての結果と思う。
３．中国
いつも分かり難い中国当局の意図であるが、対外的には元切り上げ宣言を示唆する一方、国内的には急激な変動を抑える事をアピールした。
人民元切り上げが実際どういった波及効果､影響があるかは正直まだ判らない。一番判らないのは中国株式市場動向だ。Ａ株は下落するだろうが、香港Ｈ株は下落するのか上昇するのか未だに判らない。一時的下落を絶好の買いチャンスと捉える海外投機筋は多いはずだ。日本株への影響はどうか？①輸入物価が下げ止まり日本のデフレ圧力は大幅に減少する。②中国に生産拠点を移していた日本の設備投資が、最近シャープやキャノンにみられるような国内工場回帰が鮮明となる。③基本的に当局が管理通貨制を採用しているアジア通貨に上昇圧力がかかり、対米輸出では日本の輸出競争力が強まる。
しかし、中国の持続的安定成長が前提であって、元切り上げによる中国の輸出競争力の低下で、成長率が低下してしまったら元も子も無い。全人代で、温家宝首相は、「2004年の経済目標を7％前後とする」と成長の公約をおこなっている。昨年９％の異常な成長からすればブレーキがかけられるのだが、人民元の切り上げは適度なブレーキと思う。
過度のブレーキは経済のクラッシュを誘発するため早期実施は大幅な切り上げを否定している。中国経済は、長い山道をフルスピードで下る車と同じだ。エンジンブレーキブレーキをうまくかけないと、目先フットブレーキでは過熱して操作不能に陥りクラッシュする。エンジンブレーキとしての為替調節人民元切り上げは絶対に必要である。そんな危ない車は、初めはスピードが早く快適と思っても、多少の怪我をしてもはやく飛び降りた方がましだと考える人間がでてくるのである。中国経済の運転は非常に難しい。
それと、人民元が切りあがるか切りあがらないかは、もしかしたらブッシュ再選の確率を見極めてのような気がしてならなくなった。フロリダＧ７後の人民元切り上げトーンから、ケリー候補圧勝を受けた全人代はトーンが一つ下がったのは多分に中国当局の冷静な分析の賜物だろう。
４．ケリー候補圧勝について。
これで反ブッシュに燃える民主党員の総力は集中することができ、だいぶリベラル派の米国人ににとって光明を見る思いがするだろう。
しかし、軍歴詐称疑惑、イラク戦争の大義名分の捏造疑惑やなんやかやで、黄色信号が点灯したとはいえ、ブッシュ再選は依然既成事実であろう。過去現職候補の方が圧倒的有利であった。現職で落選したパパブッシュ落選の最大原因の原理主義者票対策に関してＷブッシュは万全である。昨秋、部分中絶法を成立させた事により、達圧倒的多数のファンダメンタリストなどの保守派の支持を盤石のものとした。無党派層で大多数を占める、ＴＶしか観ない無教養でアホな有権者を篭絡する特効薬ＴＶＣＭ、そのＴＶＣＭを垂れ流す政治資金は、圧倒的にブッシュ陣営が有利である。
実はDdogがもし、米国在住の米国市民であれば間違いなくケリーに一票いれるだろう。大多数の米国市民生活を豊かにするのはDdog個人的にはケリー候補のような気がする。
全米ライフル協会の真の価値、外国勢力による（ユダヤ勢力も含む）米国国益防衛効果については、十分理解でき納得できるが、その副作用である銃規制反対には米国市民であったなら反対だある、ＮＲＡの支持するブッシュは支持したくはないだろう。
しかし、私は日本在住の日本人である。日本の国益を考えると、ブッシュ大統領を支持する。ブッシュ陣営は戦後最高と言われる知日派のスタッフが揃っている。最近のハリウッド映画は日本ブームであることからもその効果は目にみえる。でも知日派≠親日派で、知日派の人達は必ずしも日本の国益を考えてくれる人達ではない。しかし日本に少なからずの好意は持ち備えている。米国益＞日本国益ではあるが、日本国益＞中国国益の人達である。
クリントン民主党政権＝中国人ロビースト権益蜜月時代で、｛クリントン民主党政権益＝中国国益＞米国益＞日本国益｝＝ジャパンパッシングの時代であった。
ケリー氏の政策スタッフは20年のベテラン議員であるので、クリントン時代の政策スタッフが大挙採用されるだろう。彼らは4年間不遇の地位にあった親中国派人脈が多数存在し、日本の国益を考えると、非常に望ましくない！
Ｄdogレポートの読者の皆さんが現実主義者で日本在住日本人であるならば、ケリー候補よりブッシュを応援すべきと私は思います。
５．韓国で「親日行為究明法」なるトンデモ法が成立、恩知らずの朝鮮民族に対して。
あえて彼らと仲良くする必要はいまのところない。歪曲した民族優越思想を自らの手で正常化しない限り、朝鮮半島を相手にしてはいけない。別に日本の文化など開放しなくても結構。北の金王朝はできたら崩壊しないで、この世の地獄を味わい続ければいい。自業自得という言葉を彼の南北民族主義者達に送り届けたい。北に対して「日本は核武装でもトマホークの配備でもなんでもするぞと」、正しい軍事的圧力をくわえればいい。南が何と騒ごうと勝手だ、できれば反日的なナショナリストが再生産されている朝鮮半島と交流を持ちたくない。こんなトンデモ法案が圧倒的多数で可決される国となんで、友好関係を持たなくてはならない？朝鮮民族にとっての日本は、大きな存在だろうが、日本にとっては取るに足らないどころか、迷惑な隣人にすぎない。キムチの輸入ぐらいの最低限の付き合いで、最低限の接触にして、朝鮮半島は無視すべきだ。ついでに竹島返せ！泥棒！冬のソナタなど放映するな！阿修羅に生息する反米親朝鮮親中国主義者の皆さん、それでも朝鮮と仲良くすべきと思いますか？
21世紀今後、朝鮮半島では崩壊後の北朝鮮の帰属をめぐり韓国と中国の衝突が予想される。
日本の国益を考えたなら、中国と韓国の対立を煽り、中国側と巧妙に立ち回る事がベストだが、国益や諜報関係国家戦略の無い日本にそこまで高度な国際戦略を求めること自体空想かもしれない。
今日のレポートはここまで。この後、家内の在日朝鮮人の友人が経営する焼き肉屋にでも焼き肉とビビンバ食べに行くか。もちろん国産牛だ。
以下参考
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040306-00000202-yom-bus_all
ＮＹ円さらに急落、５か月ぶりの１ドル＝１１２円台
【ニューヨーク＝小山守生】５日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日本政府・日本銀行による市場介入と見られる円売り・ドル買いが入ったことを受けて、昨年９月下旬以来約５か月ぶりに１ドル＝１１２円台に急落した。
円相場は一時、前日比１円２５銭円安・ドル高の１ドル＝１１２円３０銭を付けた後、午後５時（日本時間６日午前７時）、同９５銭円安・ドル高の１ドル＝１１２円ちょうど―１０銭で大方の取引を終えた。
この日は、同日発表の米雇用統計の内容が市場の予想を下回ったことから、円以外の主要通貨は対ドルで一斉に上昇した。円相場も午前中は円買いが強まり、一時１１０円台を付ける場面もあったが、午後になると日本の通貨当局からの注文と見られる大規模な円売りによって、主要通貨の中で円だけが値を下げる「円独歩安」の展開となった。
市場では、日本の主要な輸出企業が決算期末を迎える３月末に向けて「日本の通貨当局が一段と介入規模を増やす」との警戒感が強まっている。（読売新聞）
[3月6日11時1分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040305-00000226-kyodo-bus_all
元相場、市場需給反映へ 人民銀副総裁が見直し指摘
【北京５日共同】５日付の中国各紙によると、中国人民銀行（中央銀行）の郭樹清副総裁（国家外貨管理局長）は人民元相場の安定維持を強調する一方、「相場形成メカニズム」については市場需給などを反映させていく方針を明らかにした。
元相場は現在１ドル＝８・２７７０元前後で事実上ドルに固定、切り上げ観測が強まっている。同行の周小川総裁も昨年、同様の方針を表明しており、変動幅の柔軟性を徐々に拡大させる方向で対応する考えを示唆したとみられる。
副総裁は相場形成に「調整と変化」を与えていく意向を表明。具体的な時期は明示していないが、見直しの方向として「市場の役割を強める」と指摘し、市場需給と国際収支の状況を反映させる考えを示した。（共同通信）
[3月5日20時51分更新]
とりあえず人民元切り上げの先送りについては、目先は､ささやかな安定を齎すが、問題の先送りをしているにすぎない。最近どん底から這い上がりつつある或国と同じ事をしているように見える。Ddog
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040305-00000163-kyodo-bus_all
年内中は利下げ見送りか ＥＣＢ、物価にも警戒
【フランクフルト５日共同】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４日の定例理事会で９カ月連続の金利据え置きを決めた。当初はユーロ高修正を狙った利下げ観測が浮上したが、ユーロ高が実体経済に与える影響を慎重に見守るとの結論に落ち着いた。今回の金融緩和見送りで「年内中の利下げの可能性は低い」（国際金融筋）との見方も出ている。
昨年１１月に就任したトリシェ総裁が金利変更に動きだすのは、相当先のことになりそうだ。
事前に利下げ観測が浮上したのは、ユーロ高に加え、２月の消費者物価上昇率が前年同月比１・６％に鈍化。「２％近くで安定」とのＥＣＢの目標値を下回り、利下げ余地が生まれたことが背景にある。
しかしトリシェ総裁は「昨年２月は燃料価格が急上昇した」と、今年の物価下落はイラク戦争前の原油価格急騰に対する反動と解説、今後は「原油高や間接税の増税で物価上昇に転じるだろう」と警戒を緩めていない。（共同通信）
[3月5日17時37分更新]
注意 DdogレポートはDdogを名乗る某大手証券勤務の一サラリーマンが自分の勉強と、虚栄心を満たす為に週末家族を犠牲にして、延べ数百ページのあちこちのレポートを読み参考になる部分を個人的に考え纏めたレポートです。
相場に対する責任は一切持ちません。相場や世界情勢については自分の脳みそで考え判断して下さい。多少著作権に触れるかもしれませんが営利目的ではないので大目に見てください。
Ddogレポートは誤字脱字のオンパレードです。自分で読み返すと恥ずかしいくらいですが、趣味で書いているので、校正する時間がとれません。誤字脱字は適当に前後の文脈より想像して下さい。
ＰＳ 来週再来週と個人的都合で週末レポートが書けない可能性大です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。