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【記者:Vivianne C. Rodrigues、Elizabeth Stanton】 3月5日(ブルームバーグ):ニューヨーク金融市場で、米国債が急伸(利回りは急低下)。この2カ月で最大の上げ幅を記録した。朝方に労働省が発表した2月の雇用統計で、非農業部門の雇用者数が予想を大幅に下回り、米連邦準備制度の利上げは来年以降に持ち越されたとの見方が広まった。また日銀が外国為替市場で円売り・ドル買い介入を実施したことも、米国債を押し上げた。
米連邦準備制度はこれまで、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1%に据え置く主な理由のひとつとして、雇用伸びの鈍さを指摘してきた。今週発表された地区連銀経済報告(ベージュブック)は、「雇用の伸びは緩慢だ」と指摘している。
パトナム・インベストメント(ボストン)の債券投資責任者、ケビン・クローニン氏は、「連邦準備制度はおそらく2005年まで動かないだろう。経済が持続的に成長しなければ、インフレ懸念、および利上げ懸念は薄れ始める」と述べた。
スピア・リーズ&ケロッグによると、ニューヨーク時間午後4時1分現在、10年債(表面利率4%、2014年2月償還)価格は前日比1 11/32 高の101 7/32。10年債利回りは17ベーシスポイント(bp、1bp= 0.01%)低下し3.85%。
バンク・ワン・キャピタル・マーケッツ(シカゴ)の米国債・機関債取引責任者、レイ・レミー氏は、雇用統計の発表後、同社のトレーディング部門は「ひどく失望した」と述べ、「利回りが大幅に低下するのではないかと気をもんだ。この利回りだと投資家を呼び込むのは難しいため、声を荒げる人もいた」と語った。
労働省発表によると、2月の非農業部門雇用者数は、前月比2万1000 人増にとどまった。ブルームバーグ・ニュースによるエコノミスト予想(中央値)によると、2月の非農業部門の雇用者数は前月比13万人増とみられていた。失業率は5.6%。
日銀と取引関係のある銀行のトレーダーによると、日銀は、雇用統計を受けて円が対ドルで急激に上昇しないよう、円売り介入に踏み切った。野村インターナショナル(ロンドン)の外為ディレクター、ニール・ジョーンズ氏は、日銀の介入規模は100億ドルに達した可能性がある、と述べた。
介入は、日銀が米国債をさらに購入することを意味する。日本の米国債保有は、1年2カ月連続で引き上げられ、昨年12月は5452億ドルに達した。
原題:U.S. Treasuries Surge; Economy Adds Fewer Jobs Than Forecast (抜粋)
Editor:Burgess.
参考画面:米2年物国債と10年債のヒストリカルスプレッド {GT2 種類別ニュース: NI JBN NI JFALL NI JKTOP NI TOPJF NI JPALL NI GBN NI FRX NI USBONDS NI NOB NI TOPKAIGAI NI JBN NI JMALL NI CLM NI TOPJ NI JNEWS NI NORTHAM NI US NI TOP NI JHEAD NI BNSTAFF NI TOPJF NI USB NI BON NI JFRX NI JNREGION #<615242.815044># -0- (JBN) Mar/05/2004 21:23 GMT 更新日時 : 2004/03/06 06:23 JST
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aTdEUSNu_LRg&refer=jp_news_index