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産業再生機構は5日、支援を要請されているカネボウの化粧品事業に対し、3600億円程度を拠出する方針を固めた。
化粧品事業の価値は最終的に3800億円程度と見積もり、事業を継承する新会社の資本金を1000億円程度とした上で、再生機構が86%を出資する。カネボウの抱える負債は2800億円前後で買い取る。再生機構は、カネボウが「本体」の支援を正式に要請してくるのを受けて、10日にも産業再生委員会を開き、化粧品事業と「本体」を一括して支援決定する。
再生機構が化粧品事業と「本体」の一括支援決定にこだわるのは、私的整理のガイドラインに基づく債権回収の一時停止が「本体」の新たな支援要請によって崩れ、債権回収に動く金融機関が出るなどの混乱を避けるためだ。ただ、再生機構は債権買い取りについては資産査定の進んでいる化粧品事業と「本体」は別々に決定する方向で検討している
(2004/3/6/03:09 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040306ib01.htm