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02/12 07:40 栽培禁止区域、欧州に続々 環境汚染の不安消えず
バイオ技術を駆使した遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の栽培が、内
外で抵抗にさらされている。農民や消費者を突き動かしているのは
、安全性への不安や環境汚染の懸念。昨年、輸入解禁された欧州で
は、農村や自治体ぐるみのフリーゾーン（栽培禁止区域）が次々に
生まれ、国内でも北海道が初の条例づくりに乗り出した。日本に登
場して足かけ十年。有用な遺伝子を組み込んだ〓（始めダブルミニ
ュート）次世代の作物〓（終わりダブルミニュート）は根付くのか
。
20050212 0740
[2005-02-12-07:40]
02/12 07:40 交雑防止へ罰則、命令も 北海道、初の条例制定へ
日本で食品として認可されている遺伝子組み換え（ＧＭ）作物は
昨年十二月現在、大豆、トウモロコシ、ジャガイモなど六作物、計
五十九品種。すべて外国産だが、近年、国内の農家が栽培したり、
研究機関が新品種の試験栽培を行うなどの動きが表面化。栽培中止
を求める住民らとのトラブルが相次いでいる。
「食の安全、安心」を標ぼうする北海道は、二月の道議会にＧＭ
作物の屋外栽培を罰則付きで規制する条例案を提出。国内初のモデ
ルケースだ。
条例案は、国の研究機関向けに農水省が昨年、作った指針を基に
、知事への届け出や許可を義務付けた。交雑防止のための隔離距離
は、国の指針ではイネ二十メートル、大豆十メートルだが「北海道
の農場を考慮してさらに広げる」と道の道産食品安全室。
住民への説明会など情報公開の徹底も求め、計画の安全性は科学
者らでつくる専門家会議が審議する。知事による栽培の中止命令も
可能だ。
「消費者や生産者のチェック機能が失われ、一部の専門家が決め
るシステムになった」（北海道食の自給ネットワーク大熊久美子（
おおくま・くみこ ）事務局長）との批判もあるが、昨年、米国か
ら輸入したＧＭ大豆の栽培計画を撤回した長沼町の宮井能雅（みや
い・よしまさ）さん（４６）は「農家に有益な作物の開発を、行政
が止める権利があるのか」と条例そのものに疑問を投げかけている
。
20050212 0740
[2005-02-12-07:40]
02/12 07:40 輸入解禁を機に拡大 「自らの手で生態系守る」
ビーカーにインクを一滴垂らすと、水がみるみる青く染まる。「
遺伝子組み換え（ＧＭ）作物を植えれば、周りの作物はこの通り！
」。壇上の女性が声を張り上げた。
インクは花粉、水は畑。花粉の飛散でＧＭ作物の汚染が広がる様
子をもじったデモンストレーションに、二百人が詰め掛けたゲスト
ハウスのホールが一斉に沸いた。
一月下旬、環境団体の呼び掛けでベルリンで開かれた「ＧＭ作物
フリーゾーン（栽培禁止区域）会議」。地域、自治体ぐるみでＧＭ
作物の栽培を拒否する農民やＮＧＯ関係者が集まり「ＧＭ農業と他
の農業は共存できない」と訴えた。
ＧＭ作物が広く登場したのは一九九六年。今も最大のシェアを持
つ米国のモンサントが、除草剤に強い微生物の遺伝子を組み込んだ
「ラウンドアップ・レディ」という大豆や菜種などを商品化。
自社の除草剤を一、二回まけば、雑草だけ枯れて作物は生き残る
とうたい「草取り作業からの解放、農薬代の節約、収量増加」の三
大メリットを強調した。害虫に強いワタなども開発された。
自然界で起こり得ない「種の壁」を越えた遺伝子操作に、欧州で
は消費者や農家が反発。欧州連合（ＥＵ）も九九年から種子や作物
の輸入、販売を停止したが、米国との貿易問題に発展する気配が強
まり、昨年五月、解禁に踏み切った。
「生態系や食べ物を自らの手で守ろう」。本格的なフリーゾーン
はその半年前「スローフード」発祥の地イタリア・トスカーナ州な
どで生まれた。
農家が自主的にＧＭ作物、家畜飼料の不使用を宣言。反ＧＭの波
は欧州全域に広がり、会議の主催団体の一つ、ＧＥＮＥＴ（遺伝子
技術欧州ネット）によると、州や地方単位のフリーゾーンは百カ所
以上、地域単位では三千五百カ所を超える。
会議のパネルディスカッションでは、ＧＭ稲などの開発を手掛け
るシンジェンタ・ドイツ社トップが、ＧＭ推進の立場から「適切に
管理すれば花粉による交雑や混入は予防できる」と主張。
反対派は「花粉の飛ぶ距離も専門家によってまちまち。どんなに
隔離しても交雑は起きる」（オーストリアのＮＧＯ代表）と激しく
応じた。
フリーゾーンがこれほど急速に広がった背景には、ＧＭ種子が万
一自分の畑に入れば作物の商品価値が下がり、有機農家としてのラ
イセンスもはく奪されるという農民の危機意識がある。
「ゾーンに法的根拠はないが、ＧＭ受け入れの是非を決めるのは
、法でなく住民の意思だ」とＧＥＮＥＴのベネディクト・ハーリン
さん。
牛と羊の放牧が盛んなアイルランド北部、レイトリム州のマーテ
ィン・ケニーさん（３５）は胸の内をこう打ち明けた。
「二十年前、肉骨粉で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が起きるとは誰も
知らなかった。ＧＭ飼料が安全と言い切れますか？」
20050212 0740
[2005-02-12-07:40]
02/12 07:40 厳しい法律、共存に自信 ドイツ農業省のレスキン氏
欧州連合（ＥＵ）で他の加盟国に先駆け、遺伝子組み換え（ＧＭ
）作物の栽培規制法の施行を目前にするドイツ消費者保護・食糧・
農業省のダン・レスキン起草委員に聞いた。
―法律の制定理由は。
「ＥＵはＧＭ作物の解禁後、ＧＭと有機農業や一般農業との共存
方法を模索するよう各国政府に委ねた。法案はすでに上下両院を通
過しており、ＥＵの最終意見を経ていつでも発効できる」
―特色は。
「ＧＭ作物栽培前には登録が必要。他の作物との交雑や混入を招
いたら損害賠償責任を負う。風向や地形が複雑で自分の作物が原因
かどうかはっきりしなくても、裁判で周辺農家との連帯責任が発生
することもある」
―栽培時に気を付けることは。
「周辺作物と十分隔離すること。具体的な距離は検討中だが、当
面は種子会社の説明書などを参考に自主的に決めてほしい」
―ＧＭ作物の栽培は抑えられるのか。
「栽培はかなり厳しくなった。輸入したＧＭ作物の混入をゼロに
することは不可能だが、それぞれの農業の共存は可能になると思う
」
―各地でフリーゾーンが拡大しているが。
「国内法には触れないので問題視していない。ＧＭ作物を受け入
れるかどうか、自分たちで判断するのは結構なことだ」
20050212 0740
[2005-02-12-07:40]
02/12 07:40 農民２０人の決意、看板に ドイツ東部のフリーゾーン
ベルリンからアウトバーン（高速道）を北へ約四十分。ポーラン
ドとの国境に近いドイツ・ブロードウィン村で、小麦と菜種を栽培
するヘルムートさん（３０）は雪の中に立つ看板を誇らしげに指さ
した。
「私たちは遺伝子組み換え（ＧＭ）技術を使っていません」の文
字。
「ビール片手に、毎晩仲間と話しました」。昨年一月、ドイツ国
内で二番目のＧＭフリーゾーン（栽培禁止区域）ができるまでの苦
労を懐かしそうに振り返る。
旧東ドイツの広大な国営農場がそのまま残り、森と湖が点在する
美しい村にＧＭ作物の話題が上り始めたのは、欧州連合（ＥＵ）が
種子や作物の輸入、販売を禁止していた三、四年前だった。
約二十人の農家の意見は「どんな効果があるか試してみたい」「
大企業に種子を委ねたら大変」と真っ二つに分かれた。
議論を重ねるうちに、ＥＵでは消費者の七割がＧＭ作物を受け付
けず、ベルリンの食品メーカーもＧＭ小麦の買値を有機の三分の一
に抑える考えであることが分かった。
全員が国内初のフリーゾーンを参考に合意書にサインした。「Ｇ
Ｍ作物を栽培せず、家畜に飼料を与えない」「出荷時に証明を付け
る」「出荷した作物のサンプルを五年間保存」。近隣でＧＭ作物を
発見したら報告し合うことも盛り込んだ。
ドイツは二月中にもＧＭ規制法施行を目指す。定められた交雑防
止策を怠ったりすれば五年以下の懲役や罰金。周辺作物との交雑を
招き、ほかの農家に有機農業者の認定を失わせたりした場合の賠償
責任も明記されている。ＧＭ推進派にはかなり厳しい内容だ。
だが、完全な歯止めにはなり得ない。「村には必要なものはそろ
っている」。自然の恩恵を守るためフリーゾーンは村人の心の盾と
なっている。
20050212 0740
[2005-02-12-07:40]
02/12 07:41 ＧＭ作物をめぐる動き
１９８６年 米国で遺伝子組み換え（ＧＭ）タバコの野外実験開
始
９６ 厚生省（当時）がガイドラインに基づき大豆など７品目を
食品として初めて認可
９９ 欧州連合（ＥＵ）環境相理事会が新規立法までＧＭ作物の
販売許可停止で合意
２０００・１２ 米国から輸入されたトウモロコシから未承認の
ＧＭトウモロコシ「スターリンク」検出
０１・４ 農水、厚生労働両省がＧＭ作物の表示を義務化。食品
衛生法によるＧＭ作物の安全性審査が始まる
０３・６ カルタヘナ国内法が成立。生態系への影響防止策を強
化
１１ イタリア・トスカーナ州など７カ国１０州が初のフリーゾ
ーン（栽培禁止区域）宣言
０４・２ 農水省が国の研究機関向けに隔離距離などの栽培指針
を作成
４ ＥＵのＧＭ表示法が発効。販売許可停止を解除
５ ＥＵがＧＭトウモロコシを食品として認可
０５・２ 北海道がＧＭ作物の栽培を規制する国内初の条例案を
道議会に提出
20050212 0741
[2005-02-12-07:41]
02/12 07:41 遺伝子組み換え作物
遺伝子組み換え作物 病気や害虫に強いなど特定の機能を持つ遺
伝子を組み込み、品種改良した作物。食料問題解消に期待が集まる
が、生態系への悪影響や長期的に見た食品としての安全性への懸念
もある。日本では大豆、トウモロコシなど６作物、約６０品種が食
品として認可。商業栽培は行われず、米国などからの輸入品を食用
油や家畜飼料に加工しているとみられる。米国、カナダのほか、南
米やインド、中国で栽培が盛ん。国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡ
ＡＡ）が試算した２００４年の世界の総作付面積は約８１００万ヘ
クタール。
20050212 0741
[2005-02-12-07:41]
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