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モンサント、遺伝子組み換え作物「不正使用」で農家を次々と提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050117-00000005-wir-sci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050118-00000000-maip-soci.view-000
米モンサント社は1999年、大豆農家を営むホーマン・マクファーリングさんを訴えた。同社技術を不当に使用したとして、多額の支払いを求めるものだ。マクファーリングさんは何をしたのか？ 収穫した大豆の一部を取っておき、次のシーズンに種として植えた――つまり、大昔から続いてきた農業の慣行に従っただけの行為を、モンサント社の「種子警察」は不当と判断したのだ。
「父親も種を取っていた。私もそうしただけのことだ」と、マクファーリングさん(62歳)は話す。マクファーリングさんは現在も、ミシシッピ州シャノンにある約2000ヘクタールの自家農場で大豆を栽培しており、農業関連大手のモンサント社と法廷で争っている。
害虫を駆除し、除草剤でも枯れないよう遺伝子操作したモンサント社の種を取っておくことは、同社と農家が交わす契約の規定に違反するものだ。
バイオテクノロジーに反対する公益団体『 http://www.centerforfoodsafety.org/ 米食品安全センター』が13日(米国時間)に発表した http://www.centerforfoodsafety.org/pubs/CFSMOnsantovsFarmerReport1.13.05.pdf 報告書(PDFファイル)によると、モンサント社は1997年以降、147軒の農家と39社の農業関連企業を相手取り、同様の訴訟を全米25州で90件起こしているという。
1年前にも、テネシー州の農業ケム・ラルフ被告がモンサント社に訴えられ、8ヵ月の実刑判決を受けた。友人のために隠し持っていたトラック1杯分の綿花の種について、嘘の証言をしていたことが判明したためだ。
モンサント社の訴訟攻撃が刑事訴追に発展した例は、ラルフ被告の一件が初めてだとされている。ラルフ被告はこれに加え、170万ドルを超える損害賠償をモンサント社に支払うよう命じられた。
モンサント社によると、同社は毎年、農家が同社の種を不正使用しているとの「情報」を500件ほど調査し、多くの場合、訴訟に持ち込む前に和解しているという。
モンサント社が自社の商品を不正使用から守るこのやり方は、エンターテインメント業界が音楽や映画、ビデオゲームを違法にデジタル配信する人々を訴える手法とほぼ同じだ。
モンサント社は情報の調査にあたって、農家どうしを対立させ、小さな町に私立探偵を送り込んで、友人や仕事の取引先のことをあれこれと聞き出す。
遺伝子組み換え作物を栽培する農地が世界的に増加するにつれ、モンサント社のライセンス契約と訴訟作戦に対する注目も高まっている。
12日に発表された別の報告書によると、昨年、遺伝子組み換え作物を栽培した農地は全世界で約8000万ヘクタールにのぼり、2003年から20％増加したという。
モンサント社に訴えられた農家の多くは、マクファーリングさんが主張しているように、技術に関する契約書の内容をよく読んでいなかったと述べている。そもそも契約書など受け取っていないと主張する農家もある。
これに対しモンサント社は、同社は最も悪質な違反者のみを訴え、同社の技術に毎年料金を支払い、法にのっとって利用している30万軒の米国農家を保護しているのだと反論する。たとえば、大豆農家の場合、1エーカー(約0.4ヘクタール)あたり年間で約6.5ドルの「技術料」を支払っている。
米国で生産されている大豆のおよそ85％は、モンサント社の除草剤『ラウンドアップ』に耐えられるよう遺伝子操作を施したものだ。この特長によって除草作業が楽になり、結果として栽培コストが安くあがると、多くの農家が述べている。
「非常に効率よく、低コストで大豆を育てることができる。だからこそ市場に受け入れられたのだ」と、アイオワ州ペリーで約360ヘクタールの遺伝子組み換え大豆を栽培するロン・ヘックさんは話す。
http://www.soygrowers.com/ アメリカ大豆協会(ASA)の会長でもあるヘックさんは、毎年種を買うことに不満はなく、種を新たに買わない競合農家をモンサント社が取り締まってくれるのはありがたいことだと述べた。
「種を取っておきたければ、従来の遺伝子組み換えでない品種を利用すればいい」とヘックさん。
モンサント社によると、農家とのライセンス契約によって、同社の600件を超えるバイオテクノロジー関連特許が保護されており、またライセンス料は毎年4億ドル以上にのぼる研究開発費の支えになっているという。
「わが社の顧客と従業員、株主に対して、過不足なく義務と責任を果たしていかなければならない」と、モンサント社で知的財産保護の責任者を務めるスコット・ボーカム氏は話す。
しかし、モンサント社が種の不正利用に対して取っている調査戦術が、一部の農業コミュニティーに不安と疑念の種をまいているとして、同社のやり方を批判する声もある。
モンサント社は直通電話を設け、種の不正利用について情報を提供するよう農家に呼びかけており、情報に基づいて同社の雇った私立探偵を派遣し、疑わしい農家の知り合いを訪ねさせている。
モンサント社が農家を訴える際にきわどい調査を行なっていることは、ボーカム氏も認めている。
「われわれにとっても本意ではない。彼らはわが社の顧客であり、大切な存在だからだ」とボーカム氏は話す。
食品安全センターは13日、モンサント社に訴えられた農家を支援するため、直通電話を開設した。同センターはさらに、モンサント社と戦ううえでの法的な戦略を確立するため、弁護士を集めた会議を開きたいと述べている。
モンサント社によると、この種の争いが法廷にまで持ち込まれたケースはこれまでに5件あり、いずれも勝訴に終わっているという。米連邦最高裁判所は1980年、遺伝子組み換え生物に関する特許を認め、2001年に特許の適用範囲を遺伝子組み換え作物にも拡大した。また今年に入り、ワシントンDCの連邦控訴裁判所がモンサント社のライセンスを明確に支持している。
2001年にモンサント社に訴えられ、和解に応じたノースダコタ州の農業ロドニー・ネルソンさんは「悲しいことだ。嫌悪と幻滅を覚えた」と話す。ネルソンさんはモンサント社の訴えは不当だとして、「われわれは困難な戦いに直面している。それも勝ち目のない戦いだ」と語った。
[日本語版：米井香織／高橋朋子]
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（WIRED） - 1月17日17時20分更新
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