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米国の食品検査官でつくる労働組合が、同国の食肉加工工場では牛海綿状脳症(BSE)防止策が守られておらず、脳などの危険部位が食肉に混入している恐れがあると警告する書簡を、米農務省に提出していたことが21日までに分かった。ロイター通信が報じた。
同省は「危険部位が流通することはない」と否定しているが、米国産牛の対日輸出再開交渉に影響する可能性もある。
米政府は昨年12月のBSE感染牛発見を機に、月齢30カ月以上の牛の危険部位の完全除去などの対策を打ち出した。だが、今月8日付の同労組の書簡によると、同省の規則では、加工工場の従業員が牛の歯を調べて30カ月以上の牛を識別することになっているが、正しく行われていない実例を複数の検査官が報告しているという。
労組の代表は「特定の工場だけの問題ではなく広範囲に広がっているはずだ」としている。
日本の農水省は「警告書はまだ読んでいないが、食品検査官の労組がまとめたと聞いている」と指摘、専門家による警告であることを重視している。日米協議への影響については「生後20カ月以下で、特定危険部位の除去が証明された牛肉だけが対日輸出される枠組みを米国と確認している」として、同部位の除去が不徹底な牛肉の輸入は認めないと強調した。(ワシントン共同)
毎日新聞 2004年12月21日 20時54分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/medical/news/20041222k0000m020092000c.html