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国の食品安全委員会プリオン専門調査会(吉川泰弘座長)は6日、国内のBSE(牛海綿状脳症)対策で今後、全頭検査から生後20カ月以下の牛を除外した場合、年間に1.0〜1.1頭の感染牛が食肉処理される可能性があるとするリスク評価の試案を公表した。
これらの牛から病原体を検出するのは困難だが、脊髄(せきずい)などの特定危険部位を除去することで、食肉がBSE汚染される確率は低く、付着する病原体の量も極めて少ないとしている。
試案は吉川座長が、研究成果や国内での発生状況などから作成した。それによると感染源の肉骨粉は01年秋に飼料として与えることを禁止したため、感染牛は96年の年間推定24頭から、03年4月以降は同8〜9頭に減少したとみられる。生後20カ月以下の牛の年間処理頭数が全体の約12%であることから計算した。
吉川座長は「この試算が正しければ、生後20カ月以下の牛を検査から除外しても人への感染リスクはほとんどない」と話す。今後、調査会はこの試案を基にリスク評価をさらに進める方針。【江口一】
毎日新聞 2004年12月6日 19時20分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/science/news/20041207k0000m020042000c.html