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【ニューヨーク19日共同】クローン禁止条約をめぐり協議を続けてきた国連総会の第6委員会は会期最終日の19日、全面禁止、部分禁止両派の対立が続く国際条約の策定を断念し、双方の受け入れが可能で拘束力の弱い政治宣言の採択を目指して来年2月に協議を再開することで合意し、閉会した。
全面禁止派は、直前まで条約策定に向け提出した決議案の採決を強行する構えだったが「政治宣言」の形を目指すことで双方は歩み寄り、国際社会の分裂という事態はひとまず回避された。
全面禁止派のイタリアが提出した宣言草案は、加盟国に対し(1)クローン人間づくりの試みと研究の禁止(2)生命科学への適用において人間の尊厳を確実に尊重(3)人間の尊厳に反するような遺伝子工学の適用を禁止する措置―を要求している。米国やコスタリカなどは、医療目的も含むクローン技術の全面禁止を主張。条約策定に向けた特設委員会設置を定めた決議案を9月末に提出。一方のベルギーや英国、日本などは、禁止の対象をクローンづくりに限定する内容の条約策定を目指し決議案を提出し、10月末から協議を続けてきた。 (16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041120AT3K2000R20112004.html