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米政府関係者は29日、記者団に米国産牛肉の輸入再開問題について「まだ日米両国が取り組むべき宿題がある」と語り、先週の協議直後に示した年内再開との認識を事実上修正。来春以降の輸入再開が有力となった。輸入対象となる若い牛の月齢については「肉質で判別できる」と強調、日本政府が納得できるデータを年内に示したいとした。
両政府は23日の協議で、生後20カ月以下で月齢が証明できる若い牛は輸入を認めることで合意した。協議後、米政府代表のペン農務次官は「数週間後には再開できるかもしれない」と述べていた。一方、日本側は「早くても来春以降」(農水省幹部)とし、解禁時期を巡り、両国に見解の相違が残っていた。
米関係者は「次官が発言した根拠はわからない」とし、「日本が(全頭検査緩和など)国内措置を変更し、米国も月齢判別を研究するという宿題がある」と指摘、それらの解決には時間が必要だとした。 (22:11)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1F2901Q%2029102004&g=E3&d=20041029