大豆生産王国・北海道の長沼町で、畑作農家宮井能雅さん（４６）が、特定の除草剤をまいても枯れない遺伝子組み換え（ＧＭ）大豆の本格栽培を来春計画している。ＧＭ大豆はすでに安全性が確認され、国内への輸入実績もある。

　しかし、風評被害を恐れる道、農協などが猛反対する事態になっている。

　この大豆は、「除草剤グリホサート耐性大豆」という品種。８５ヘクタールの畑のうち最大４・６ヘクタールに作付けする予定だ。使用する除草剤は１種類だけ。４種の農薬を使ってきた従来より、費用は１ヘクタールあたり３―４万円削減でき、同じ労力で３―４倍の栽培も可能という。

　「安全な作物を安定して供給できるのだから、消費者にとってもいいはず」。米国で何度もＧＭ大豆栽培を見てきた宮井さんは自信を持つ。１９９８、９９年には、米国の種子会社の種子で試験栽培し、業者に卸したという。

　しかし、地元の農協「ＪＡながぬま」は動揺を隠せない。２００３年全国で年間約２３万トンの大豆生産のうち、同町は道内最大の２６３０トンを誇る。内田和幸・組合長は、「消費者が不安を感じるような作物は、絶対受け入れられない」と中止を求める。

　道は、ＧＭ作物を規制する既存のガイドラインに加え、より強化した条例も策定中。今回の計画には、「北海道の農産物への信頼が失われる」（麻田信二・副知事）と反発する。

　このＧＭ大豆は、今年２月に施行された「遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）」に基づき、環境への影響について審査中だが、９６年に農水省が食品、飼料などとして安全性を確認しているため、実質的には承認されたのと同じ扱いとなっている。

　ただ、ＧＭ作物が正規な商品として栽培された事例は、国内でまだないという。試験栽培された茨城県では昨年、大豆畑がトラクターに荒らされ、強い反発をうかがわせる。

　一方で、日本は大豆の９５％を輸入に頼り、うち７５％が米国から。米国では大豆の作付面積の８割がＧＭ大豆といい、ＧＭ大豆は日本国内に浸透している。

　欧州連合（ＥＵ）では、加盟各国の考えのばらつきから、一時、新規のＧＭ作物の市販許可を見合わせていたが４月から再開した。

　「日本もいずれ、遺伝子組み換え大豆の栽培が一般的になる」と宮井さんは確信し、賛成、反対派双方が参加する勉強会を開き、合意の道を模索しようとしている。

(2004/10/21/19:39　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041021i111.htm

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