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厚生労働、農水両省は12日までに、牛海綿状脳症(BSE)検査対象から生後20カ月以下の牛を除外するなどの一連のBSE対策見直しで、関連省令を改正後に2−3カ月間の周知期間を設ける方針を決めた。
都道府県が食肉処理場で実施している検査体制の変更や消費者に情報提供するための期間で、新たな対策がスタートするのは来春になる見通しになった。
両省は対策見直し案を12日午後に開かれる自民党の委員会にはかり、自主的に全頭検査を続ける自治体には経過措置として半年から1年間程度、検査費用の助成を続けることを決める。
この日の自民党委員会で了承が得られれば、両省は13日にも内閣府の食品安全委員会に見直し案を諮問。安全委の答申までは2カ月程度かかるとみられ、両省は答申を受けて関連省令を改正、その2−3カ月後に施行する。
(10/12 12:14)
http://www.sankei.co.jp/news/041012/sei046.htm