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BSE(牛海綿状脳症)の全頭検査見直し問題で、政府が2005年夏までをめどに、自治体に対して全頭検査費用を助成する方向で調整に入ったことが6日、明らかになった。
政府は生後20か月以下の牛を検査対象から外す方針を固めたが、これに反対して独自に全頭検査継続を打ち出す自治体が相次いでおり、二重基準による混乱を避けるため、暫定措置として助成する。
事実上、国内の全頭検査体制が当面維持される形になり、国内基準の早期見直しを前提にした米国産牛肉の早期輸入再開も困難な見通しになった。
厚生労働省と農水省は、週内にも生後20か月以下の牛を国内検査対象から除外する案を内閣府の食品安全委員会に諮問する方向で与党と調整に入っていた。
しかし、政府が主催する消費者との意見交換会で、消費者団体から全頭検査の見直しに不安の声が出ていることや、読売新聞の調査でも、岐阜県などが独自の全頭検査の維持を決定もしくは検討するなど、全頭検査見直しに踏み切れば混乱が生じる可能性も出てきた。
(2004/10/7/03:03 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041007i201.htm