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米国内のBSE(牛海綿状脳症=狂牛病)発生で日本が米国産牛肉の輸入を停止している問題で、米政府に大きな影響力を持つ全米牧畜業者牛肉協会(NCBA)のグレッグ・ダウド・チーフエコノミストは読売新聞のインタビューに答え、日本の食品安全委員会が事実上の輸入再開の条件とした生後20か月以下の牛を選別することは、極めて難しいとの見方を示した。
日米政府間交渉でも、米政府が同様の見解に基づき、日本に一層の譲歩を求める局面が予想される。
米国が日本向け牛肉の生後20か月以下での処理を証明できれば、日本の輸入再開へ大きく前進するが、グレッグ氏は「米国で1000頭規模で飼育する大規模業者は、春から秋まで母牛を広大な牧場に放したままにしておき、出産も自然に任せる」として、生産牛の生年月日を特定することが極めて難しいことを強調した。
米BSE発生後に農務省が着手した牛の個体識別システムについては「生産地や肉の流通経路を追跡するためのもので、生年月日を特定できるわけではない」と述べるのにとどまった。
(2004/9/14/00:16 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040913ib28.htm