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米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の疑いのある牛が見つかった。確認されれば、昨年１２月に続き、２例目となる。

　日米間では、米国からの牛肉の輸入を再開するかどうかの政府間協議が進められているが、これは協議の行方を揺るがす事態である。

　米国は、これまで年間２万頭しか検査していなかった。しかし、国際的な専門家調査団の勧告などを受け、１年から１年半かけて約２９万頭を検査する計画が実施され始めたところだった。その直後の出来事で、今後どれだけ見つかるのかが最大の関心事となってきた。

　政府間協議は夏をメドに結論を出そうとしているが、米国での感染がどのくらい広がっているのか、実態を見きわめるのが最優先の課題である。

　感染牛の脳をわずか１ミリグラムでも食べると牛は感染する。原因物質である異常プリオンの感染力は非常に強い。

　だから、これがたまる脳や脊髄（せきずい）などの危険部位を餌にしないことで、牛から牛への感染を食い止める。さらに、人間が食べる部分に異常プリオンが入り込まないようにして、人への感染の可能性を断つ。これが対策の基本である。

　日本はいま、食肉処理場に入るすべての牛を検査している。危険部位は、すべての牛から除いて焼却処分している。

　政府は、この全頭検査と危険部位の除去を米国にも求めてきた。

　米国のＢＳＥ対策は、日本だけでなく、ＥＵ（欧州連合）と比べても甘い。検査数をふやしたとはいえ、全体の１％弱が対象になっているのにすぎない。

　危険部位については、３０カ月以上の牛から除いているだけで、それより若いものはブタやトリの餌などに使っている。

　肉から元の牛がたどれるようにする個体識別制度は、ＥＵが早くから導入している。日本は昨年暮れから実施したが、米国はまだ不十分だ。

　日米の隔たりは、あまりに大きい。米国の対策が現状でいいとは思えない。

　とはいえ、牛丼チェーン店がメニューの変更をして久しい。輸入の再開を望む消費者も多いだろう。牛肉を食べても、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病になる危険性はきわめて低いという事実も理解されるようになっている。

　見つかった感染牛が３年で１１頭の日本で、今の対策を続けるべきなのか。見直しを求める声も出ている。

　こんなときこそ食品安全委員会の役割は大きい。いま、委員会は日本のＢＳＥ対策の検証を進めている。最新の科学的成果を踏まえ、消費者の納得を得られるような判断を示してほしい。

　この委員会ができたのは、ＢＳＥを水際で食い止められなかった農水省のあまりにひどい対応ぶりが大きな批判を受けたからだった。今こそ、委員会の存在意義の見せ場ではないか。

　今後の日米協議で、ＢＳＥをなくすという共通の目標に向かって、両国の協力体制が強化されることを望みたい。

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