米国産牛の輸入禁止　半年
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040622/mng_____kei_____002.shtml

　米国で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が見つかってから、二十三日で半年。全頭検査など牛肉の安全対策で対立する日米は、科学者らの協議を開始、米産牛肉の輸入再開に向け八月末までに結論を出す方針だ。だが、主張の差は依然として大きい。特に日本は、人の戸籍に相当する牛の個体識別制度が米国で未整備の点を問題視しており、この点でどう折り合いをつけるかが、輸入再開のカギを握りそうだ。

　個体識別制度は、日本の場合、牛の誕生後に識別番号を付け、生年月日や出生・育成場所などがすぐ判明できるよう国が管理している。食肉処理場では月齢などの区別なくＢＳＥ検査を行っている。

　輸入再開協議で日本は、個体識別制度や全頭検査など日本と同等の安全対策を要求。しかし、米国から見れば、日本の要求を満たすにはコストがかかるうえ、過去に感染が見つかったことがない生後二十カ月以下も日本は検査対象にしており過剰と映る。

　日本は、牛の個体識別制度ではなく歯のはえ方で月齢を判断する米国の方法では安全ではないと指摘。「牛の月齢の識別方法が大きな焦点」（農水省幹部）とみており、米国が全頭検査を否定する以上、「第一関門」を解決すべきとしている。具体的な輸入再開の方式は、その後、探っていくことになりそうだ。

　科学者らの作業部会は第二回が二十八日から米国で、第三回は七月に日本で協議を開く。作業部会の結論を基に、八月の日米局長級協議で輸入再開問題に結論を出す。

　日米とも禁輸状態が「長期化するのはよくない」（亀井善之農相）と繰り返しており、日米関係を重視しながら協議することで一致。農業団体が政治的な力を持つ米国は、大統領選が行われる十一月までに再開の道筋をつけたい考えだ。日本も七月の参院選が過ぎれば、輸入再開問題で起きる世論の反発など政治的な影響を避けることが可能になる。

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