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http://www.asahi.com/special/bse/TKY200405010208.html
牛海綿状脳症(BSE)対策事業の一環である肉骨粉適正処分緊急対策事業で、兵庫県の油脂製造会社が飲食店から出た天かすや残り肉などを「肉骨粉」として申請し、過大な補助金を得ていたことが分かった。調査をしていた農林水産省は「意図的ではないが制度の対象外」と判断、会社側も余分に受け取ったとされる補助金約1億5400万円の返還に応じるという。
BSE対策をめぐっては、国産牛肉の買い上げ事業で、輸入牛肉を国産牛肉と偽るなどして助成金を得た詐欺事件が起きているが、肉骨粉での問題発覚はこれが初めて。農水省は事業に一部問題があったとして通達改正などをし、制度改善の検討をしている。
農水省によると、この会社は01年度から03年度にかけ、天かすなどが混じった状態の残り肉など計2000トンを兵庫県内の焼却場で処分し、「肉骨粉」として業界団体の「日本畜産副産物協会」に補助申請し、補助金約9700万円を受け取った。また、牛や豚などの脂身の残りかすである肉骨粉約1000トンについて、肉骨粉より1キロ当たりの補助単価額が約25円高い「肉粉」として申請。農水省は肉粉と肉骨粉の補助金の差額約5700万円も返還するよう会社側に求めた。これに対し、会社側は補助金の返還に応じる考えを示したという。
01年9月のBSE発生に伴い、農水省は国産牛肉の買い上げ事業のほか、BSEの原因とされる肉骨粉を市場に流通させないよう、焼却する事業などを始めた。この事業に関する補助金実績は、01年が約92億円、02年が199億円という。
農水省食肉鶏卵課は「聞き取り調査などした結果、意図的に補助金を詐取したのではないと判断した。補助対象について具体的な定義などがなく、会社側が誤って解釈する余地があり、再発防止をしたい」としている。 (04/05/01 14:01)