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米国のBSE(牛海綿状脳症=狂牛病)発生で日本が米国産牛肉を輸入停止している問題で、24日に東京で日米交渉が再開される。
全頭検査など国産牛と同じ基準の適用を求める日本に対し、米農務省はいったん民間業者の自主的全頭検査を認める方向で検討を開始したが、まもなく承認しない立場に転換。逆に日本に検査態勢の見直しを迫っている。しかし、米国内では「民間の努力を政府が妨害するのはおかしい」との大論争に発展しつつある。
二重扉で厳重に仕切られた検査室に入ると、真新しい検査装置が並んでいた。部屋の隅には監視カメラが据え付けてある。「映像を専門家のいる大学に送り、検査を監視してもらうためだった」とカンザス州の中堅食肉加工会社「クリークストーン・ファームズ」のケビン・ペンツ副社長は落胆した表情で説明した。
同社は、自力で日本への輸出再開の道を模索するため、50万ドル(約5400万円)をかけてBSE検査施設を完成させた。7人の専門検査員を雇い、フランスへ研修にも派遣した。米農務省もこの努力を認め、全頭検査の実施容認を示唆したが、4月に入り、急に「貴社の検査は承認できない」と回答してきた。
ペンツ副社長によると、農務省の担当官は大手食肉加工会社や業界団体から強い懸念が寄せられたと説明、「民間検査を認めると、日米交渉に悪影響が出る」と言われたという。
大手食肉加工会社がこぞって民間検査に反対するのは、日本の基準が世界一厳しく、専門家の間でも“やり過ぎ”という意見があるからだ。大手の一つ「USプレミアム・ビーフ」社のスティーブ・ハント最高経営責任者は「この計画を許せば、全頭検査が米国中に広まり、無用のコスト増を招く」と警戒感を隠さない。
だが、米国内では民間全頭検査を認めるべきだとの声も高まっている。地元カンザス州の元上院議員で駐日米大使夫人のナンシー・ベーカー氏もその1人。「民間業者の販売戦略としての検査は認めてもいい」とベネマン米農務長官あてに再考を促す書簡を送った。また、ニューヨーク・タイムズ紙は18日、社説で政府が業界の圧力に屈したことを非難した。
クリークストーン社には600通を超える激励の電子メールが寄せられた。ペンツ副社長は、「日本のスーパーの店頭で自社製品を売るのが夢」と熱く語った。(米カンザス州アーカンザスシティーで、館林牧子)
[4月22日16時18分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040422-00000006-yom-int