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(回答先: 各国政府、議会は核兵器と原発全廃に向けて直ちに議決すべきだ 投稿者 真理を愛する者 日時 2005 年 4 月 29 日 18:29:16)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000301-yom-int
新型核の研究・開発、米が正当性主張へ…ＮＰＴ会議
【ワシントン＝菱沼隆雄】５月２日にニューヨークで開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、米政府が新型核兵器の研究開発について同条約に違反しないとの立場を示し、今後も推進していく姿勢を明確にする方針であることが分かった。
米政府高官が明らかにした。
同条約は、締約国が核軍縮に向け誠実に交渉する義務を規定しており、非核保有国がこうした米国の態度に反発するのは必至だ。
核軍縮義務は、同条約６条でうたわれているが、同高官は、「条約は、核保有国が（核の）研究開発や生産、そして近代化を停止するということを想定していない」と明言。研究開発について、「フランスや中国など他の核保有国も行っていることで（再検討会議でもその正当性を）強調する」と述べた。
対テロ戦の遂行を安全保障上の優先課題とするブッシュ政権は、地下深くに潜伏するテロリストや地下施設をたたくことを念頭に、新型核兵器「強力地中貫通型核」の研究費約４００万ドルを２００６会計年度に計上している。同高官の発言はこうした新型核の研究を念頭に置いたもので、２００１年の同時テロ後の安全保障環境の変化を受け、ＮＰＴ再検討会議でも、新型核の研究開発が必要であることを前面に押し出す形となる。同高官は、米国が核軍縮に積極的に取り組んでいないとする批判については、保有する戦略核弾頭の数が、９１年時点の１万から、２００１年には６０００に減ったことなどを指摘、「正当な批判ではないと主張する」と述べた。
（読売新聞） - 4月27日10時20分更新
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http://www.asahi.com/international/update/0427/004.html?t
非核地帯諸国が初の国際会合 メキシコで９１カ国参加
2005年04月27日11時43分
世界の四つの非核地帯条約に加盟する諸国が初めて一堂に会する「非核地帯会議」が２６日夕（日本時間２７日朝）、メキシコ政府の主催でメキシコ市で始まった。５月にニューヨークの国連本部で開かれる５年に１度の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に、連携して核保有国に圧力をかける狙いだ。核廃絶への「明確な約束」の履行を強く求める宣言が、最終日の２８日に採択される見通しだ。
開会式では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が「非核地帯に関する実りある意見交換を通じ、核兵器のない世界という我々の最終目的につなげてほしい」とあいさつ。平和市長会議会長の秋葉忠利・広島市長も「原爆のとりことなっている世界を救うため、（既存の非核地帯という）聖域からさらに外へ踏み出してほしい」と述べた。
メキシコ外務省によると、会議には中南米（トラテロルコ条約）、南太平洋（ラロトンガ条約）、東南アジア（バンコク条約）、アフリカ（ペリンダバ条約）の四つの非核地帯に属する計１０８カ国のうち、数十カ国から外相や副大臣、大使らが参加。ＮＰＴ加盟の欧州諸国や日本、核保有５大国などのオブザーバーも加え、参加国は計９１カ国に達した。
ＮＰＴは米ロ英仏中に核保有を認める一方で、誠実な核軍縮交渉義務を定めている。しかし、米ブッシュ政権が小型核開発やミサイル防衛（ＭＤ）構想に積極的に乗り出すなど、むしろ逆の動きが強まっている。
朝日新聞が入手した宣言案によると、参加国は「核軍縮措置に進展がないことを深く懸念する」として、「誠実な交渉を定めた第６条にすべての国が即時に従うよう求める」との立場を表明する見込みだ。
主催するメキシコ外務省のジョエル・エルナンデス国連局長は朝日新聞の取材に、「非核の原則を忠実に守っている諸国には、核保有国に軍縮努力を求める正当性がある。核軍縮を目指し、非核地帯をさらに広げる具体案を出し合いたい」と話している。
非核地帯は、特定の地域で域内諸国が核兵器の生産や保有、管理を禁じる条約を結ぶ。６７年に中南米諸国がメキシコで調印したトラテロルコ条約がモデルとなり、その他の地域にも広がった。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050430id01.htm
核拡散防止条約の強化策、合意を…議長のブラジル大使
【ニューヨーク＝大塚隆一】５月２日に開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で議長を務めるブラジルのセルジオ・ドゥアルテ軍縮大使は２９日、国連本部で記者会見し、「ＮＰＴの強化策で合意に至らなければ、会議は不成功を意味する」と警告した。
再検討会議は北朝鮮やイランの核問題を念頭に「核不拡散」を最優先したい米国と、「核軍縮」を重視する一部の非核国との対立で議題も決まらない状況が続いている。
ドゥアルテ大使はこうした現状について「ＮＰＴへの信頼感の崩壊」を招きかねないと指摘。ＮＰＴ強化策に関する合意文書をまとめるため、核保有国と非核国の双方に妥協を促した。
またドゥアルテ大使は、会議で、北朝鮮が２００３年に脱退宣言をしたことを念頭に、新たな脱退を防ぐ方策なども話し合われる見通しを明らかにした。
(2005/4/30/13:12 読売新聞 無断転載禁止)
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http://www.asahi.com/international/update/0502/003.html
ウラン濃縮、日独など５カ国に限定 米構想の詳細判明
2005年05月02日07時53分
２日からニューヨークで始まる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に米ブッシュ政権が、核燃料を作り出すウラン濃縮事業を日本、ドイツなど５カ国の非核国に認め、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は日本にだけ認める構想を持っていることが、米当局者の話で明らかになった。
核開発を疑われる北朝鮮やイランのように、原子力の平和利用を隠れみのに核兵器開発を進める国の出現を防ぎ、核不拡散政策を強化するのが狙いだ。再検討会議で米国が構想に言及するかどうかは明らかではないが、非核国を「濃縮・再処理を認める国」「認めない国」に分ける考えに対しては、非核国側の反発が予想される。
[ネオファイト注：これに関する3月のNYTの英文記事は
http://www.asyura2.com/0403/genpatu2/msg/671.html
http://www.iht.com/articles/2005/03/15/news/nukes.html
にあります]
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http://www.asahi.com/international/update/0503/002.html
ＮＰＴ再検討会議、事務局長「朝鮮半島に非核地帯を」
2005年05月03日01時13分
核兵器の拡散防止と核軍縮について協議する核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が２日、ニューヨークの国連本部で開幕した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は開会演説で、朝鮮半島の非核地帯創設を提唱、これに向けた努力が地域の安定化を助けると述べた。
エルバラダイ事務局長は「国によっては、非核地帯に入ることによって安全保障が確保される場合がある」と主張。「この会議は中東や朝鮮半島での非核地帯創設を奨励すべきだ。国家の安全を保障すれば、不安の除去につながる。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は明らかにそのケースだ」と、国際社会に関与を促した。
同氏に先立ち、国連のアナン事務総長が演説。冒頭で広島、長崎の原爆被害に触れ、「冷戦時代の核戦争の脅威は今遠のいたが、核の脅威は依然存在する」と指摘した。また、戦後史の中でＮＰＴが果たしてきた役割を「これによって多くの国が核兵器開発を思いとどまった」と評価。ＮＰＴ体制をもり立てるよう呼びかけ、「軍縮、不拡散、平和利用すべてが重要だ。これらのテーマを互いに人質に取るようなことのないように」と、一つのテーマだけを強調する姿勢を戒めた。
また、核の傘について「多くの国がこれに頼っている。抑止に頼らなくてすむような方法を見つけなければならない」と述べた。
会議は２７日までの会期中、核軍縮や核不拡散、原子力の平和利用の各分野で非核国と核保有国が激しく対立すると予想される。
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http://www.asahi.com/special/nuclear/TKY200505030175.html
町村外相、脱退抑止など２１項目提案 ＮＰＴ再検討会議
2005年05月03日19時03分
町村外相は２日、ニューヨークの国連本部で同日開幕した核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で演説し、ＮＰＴ体制の強化策として、輸出管理の強化や条約からの脱退防止策を盛り込んだ「２１世紀のための２１の措置」を提案した。日本政府は今後、最終文書にこれらの提案が反映されるように交渉を進める。
提案は、加盟国が原子力技術や資機材を他国に供給する際には、査察権限を強化するために採択された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の追加議定書の締結を前提条件とするよう求めている。また北朝鮮による核開発、ＮＰＴ脱退表明を踏まえ、加盟国が脱退した場合はその国に核物質や施設を供給した国がその返還や廃棄を要求できる取り決めを作るよう促した。
提案にはほかにも、すべての核保有国による核兵器の不可逆的で大幅な削減や、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効、兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の早期交渉開始、ＩＡＥＡ保障措置（核査察）の強化などが盛り込まれた。
また、町村外相は演説で、北朝鮮の核計画について「核不拡散体制への深刻な挑戦で、日本を含む北東アジア地域の平和と安定への直接の脅威」と指摘、核計画の完全な廃棄と６者協議への早期復帰を要求した。核開発疑惑がもたれているイランに対しては、ＩＡＥＡの理事会決議を誠実に履行するよう求めた。
町村外相は「被爆６０年のこの機会に、核の悲劇を繰り返させないために、（各国が）ＮＰＴへのコミットメント（関与）を再確認することを期待する」と述べ、日本が核軍縮、不拡散問題でさらに積極的な役割を果たす決意を表明した。
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http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200505040125.html
中国、不拡散めぐり提案 NPT再検討会議
2005年05月04日
米ニューヨークの国連本部で開かれている「第７回核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議」に出席した張炎・外交部軍控（軍縮）司長（中国代表団団長）は3日、一連の提案を行った。提案には、▽条約の普遍性・有効性・権威性の強化▽核軍縮の促進▽拡散防止をめぐる本質的な問題と個別問題との同時解決▽核エネルギーの平和利用――などの内容が含まれる。
張司長は提案の中で次のように述べた。
中国はあらゆる国が全面的かつ徹底的に核兵器を廃棄し、国の安全保障政策における核兵器の役割を減らすよう主張する。膨大な核兵器を保有する2つの国（米ロ）は、すでに締結した戦略核兵器削減条約（START）を真剣に履行するとともに、核査察や不可逆性の原則に従って核兵器を削減し、最終的に全面的かつ徹底的な核軍縮への条件をつくりだすべきだ。
核兵器の拡散を防止することは、現在の国際社会が直面する現実的かつ差し迫った任務だ。拡散の防止は、本質的問題・個別問題をまとめて解決すべきだ。核兵器拡散の防止に役立つ国際的・地域的な安全保障環境を作り、現有の国際法の枠組みの中で、政治・外交という手段によって関連の問題を解決し、現行の拡散防止システムを絶えず強化し、改善するべきだ。
拡散防止と核エネルギーの平和利用との関係を正確に認識し、処理する必要がある。国際原子力機関の監督を前提として、核エネルギーを平和的に利用する非核国の権利は尊重、保護されるべきだ。拡散防止が正当な核エネルギーの平和利用に影響してはならないのと同時に、平和利用する核エネルギーが非平和的な目的に使われるのを防ぐ必要もある。核エネルギーの平和利用を強化し、保障するため、国際社会は資金・技術の面での投資を増やすとともに、国際原子力機構（IAEA）の同分野でのより大きな役割発揮を支持すべきだ。
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http://www.asahi.com/international/update/0504/003.html
イラン・米国の対立鮮明に ＮＰＴ会議
2005年05月04日03時07分
ニューヨークの国連本部で開幕した核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は３日、イランのハラジ外相が演説、米国などから批判が集中しているイランの核疑惑について「原子力開発は平和利用のためだ」と反論した。ＮＰＴで認められた「平和利用の権利」を主張するイランと、不拡散対策の強化をめざす米国との対立が鮮明になった。
ハラジ外相は「ウラン濃縮を含むイランの原子力開発は、永久に平和的であると保証する」と語り、同国の原子力研究施設は核兵器開発のために使われていないとの立場を改めて強調した。一方、「（米国の）新型核開発は禁止する必要があり、ミサイル防衛は新たな軍拡競争を引き起こす」と名指しを避けながらも米国を非難。生物兵器や化学兵器と同じように核兵器の使用を禁止するよう訴えた。
一方、米国のラドメーカー軍備管理担当国務次官補は２日の演説で、「条約は深刻な挑戦に直面している」と述べ、イランと北朝鮮が核開発を進めていると批判。「核の闇市場」も含めて不拡散対策の強化を訴えた。
各国演説では、北朝鮮の脱退問題にも各国から懸念や批判の声が相次いだ。核軍縮を強く求める非核国と、不拡散対策を強調する米国など核保有国の対立も際立った。
核軍縮をめぐっては、非同盟運動を代表して発言したマレーシアが「９５年に決まったＮＰＴの無期限延長は、無期限の核保有を意味しない」と述べた。新アジェンダ連合を代表してニュージーランドも「核保有国は核軍縮の義務を果たさなければならない」と強調した。
これに対し、米国は戦略核弾頭を約３分の１にするモスクワ条約を引き合いに核軍縮努力をアピールしたが、「米国の努力が不足している」などとする非核国との主張の違いが鮮明になった。
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http://www.asahi.com/international/update/0505/004.html
「核の現状、受け入れられぬ」、ＮＰＴ会議で広島市長ら
2005年05月05日11時19分
秋葉忠利広島市長と伊藤一長長崎市長は４日、国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、被爆都市の代表として演説した。秋葉市長は米国など核保有国の姿勢を批判、「世界の圧倒的多数の国、都市、人間を代表し、もはや核の現状維持を受け入れられないと宣言する」と述べ、核廃絶を訴えた。
秋葉市長は「力のある国は、特権的地位が心地よすぎて真剣に新たな方向を検討していない」と核保有国の核軍縮に対する姿勢を批判。「あらゆる非暴力的手段を使って核のホロコースト（大虐殺）を防ぎ、民主主義を守る」と述べ、２０２０年までの核廃絶の目標に向け、まい進する決意を示した。
これに先立って登壇した伊藤市長は、長崎への原爆投下で黒焦げになった少年の写真を示しながら、「核兵器は無差別・大量殺りく兵器で、後々まで人間を苦しめ続ける非人道兵器の最たるもの」と強調。「核兵器の存在を許さない」と述べた。（時事）
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