http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050419-00000003-khk-toh

青森県が核燃料サイクル施設の六ケ所村立地に同意し協定を結んでから１８日で、２０年を迎えた。約１０年で稼働が見込まれた核燃料サイクルは、核関連施設の相次ぐトラブルの余波を受け、今もその「環（わ）」は未完のままだ。高速増殖炉やプルサーマル計画の見通しが立たないまま、中心施設の使用済み核燃料再処理工場は２年後の稼働に向け漸進する。（青森総局・佐藤英博、大場隆由）

＜「困難」振り返る＞
　県は１９８５年４月、前年に要請を受けた再処理工場など核燃サイクル施設の立地に同意し、事業者の旧日本原燃２社と基本協定を交わした。
　２０年の節目を、三村申吾知事は「ようやく再処理工場の試運転（ウラン試験）が始まったが、幾多の困難を経て今日を迎えた」と振り返る。

　核燃料サイクル事業はこの間、核関連施設の事故や不祥事にほんろうされ続けた。
　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）のナトリウム漏れ事故、茨城県東海村の臨界事故、東京電力の原発トラブル隠し、関西電力美浜原発の１１人死傷事故…。

＜建設費３倍以上＞
　再処理工場では、使用済み核燃料貯蔵プールで、水漏れ事故が発覚。原因となった不正溶接個所は、２９１カ所にも上るずさんな実態が明るみに出た。原発から出る使用済み核燃料の再処理工場への搬入が止まり、原発の中には運転停止にさえ追い込まれそうなものもあった。

　こうしたトラブルの影響もあり、再処理工場は建設費だけでも当初の３倍以上の２兆１９００億円に膨らみ、稼働後の諸費用を含めると４兆円近くに達する見込みだ。

　もんじゅの事故で、サイクルの柱に浮上したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を一般の原発で燃やすプルサーマル推進のため、県は今月１４日、ＭＯＸ燃料加工工場の六ケ所村立地に新たに同意。プルサーマルの先行きが不透明なため、反対派から「拙速だ」と批判を受けた。

＜厳しい雇用状況＞
　一方、県には、立地と引き換えに、これまで膨大な「核燃マネー」が注ぎ込まれてきた。電源三法交付金は、昨春までに１６００億円が県と六ケ所村、周辺自治体に交付された。六ケ所村は県内唯一の普通交付税不交付団体になった。

　ただ、県の有効求人倍率は全国最下位が続く。「産業構造の高度化で県民の生活安定に寄与する」と、立地に同意した故北村正〓知事が描いたバラ色の理想と懸け離れた現実も横たわる。

（注）〓は哉のノがない字

（河北新報） - 4月19日7時4分更新

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