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(回答先: 南ア、小型核数十発を製造 93年の全廃宣言で触れず/南アの核兵器開発技術者が闇市場に関与[朝日] 投稿者 ネオファイト 日時 2005 年 4 月 13 日 09:52:48)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050418/fls_____detail__016.shtml
【ワシントン17日共同】5月2日に国連本部で開幕する核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、核保有国の米国とフランスがNPT脱退国に対し、脱退前に取得した核関連物質・機材の供給国への返還や、原子炉など核施設の廃棄を新たに義務付けることを提案、これらを明記した合意文書(最終文書)採択を目指していることが17日、分かった。米政府当局者や欧州連合(EU)外交筋が明らかにした。
NPT脱退は北朝鮮が2年前に初めて宣言、非核保有国の核武装を禁じた条約義務に縛られず核開発を進めている。提案は、ウラン濃縮など軍事転用可能な資材、機材の返還などを事前に規定しておくことで新たな脱退に歯止めをかける狙いがあり、再検討会議の核拡散防止分野における焦点となりそうだ。
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