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http://www.asahi.com/science/news/TKY200504120171.html
2005年04月12日
日本と欧州連合(EU)が誘致を競っている国際熱核融合実験炉(ITER)について、中山文部科学相は12日、EUのポトチュニク欧州委員会委員(研究担当)と都内で閣僚級会談を開いた。双方は譲らなかったが、7月の主要国首脳会議(G8)までに両者で建設地を政治決着することで合意した。
日本は青森県六ケ所村への誘致を求め、炉本体を誘致できれば、一部の工事をEU側企業に発注するなどの譲歩案を昨年9月に表明している。会談ではEU側も、これとほぼ同様の譲歩案を示し、南仏カダラッシュへの誘致を主張したとみられる。EU側は日米欧の協力の枠組みを離れて独自に建設する方針も示唆していたが、会談では従来の枠組みを維持する姿勢を明確にした。
会談後、中山文科相は「EUから具体的な提案があり、日本の提案と条件がそろった。合意に向け努力したい」と話した。一方、ポトチュニク委員は「日欧双方の役割分担について共通の理解が得られた。決着へ向けて議論を加速させたい」と語った。
ITERは建設から実験終了まで30年間の巨大プロジェクトで、総事業費は1兆3000億円。米国、韓国が日本を支持、ロシア、中国がEUを支持している。
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