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http://www.asahi.com/politics/update/0409/005.html?t1
2005年04月09日13時29分
経済産業省資源エネルギー庁が原子力発電の広報用ホームページ(HP)の制作に、電源開発促進対策特別会計から3年間で10億円の予算を計上していることが、8日の衆院経済産業委員会で明らかになった。更新・維持だけに年間3億円前後かかる計算だが、経産省本体のHP更新料は年132万円。中川経済産業相は「こんなにお金がかかるのかと思う。徹底的に調査して情報開示する」と約束した。
細野豪志議員(民主)が指摘した。このHPは「原子力情報なび」「原子力のページ」。開設した02年度は2億3000万円、03〜05年度は3億円前後を計上している。社会経済生産性本部に制作や更新を委託し、同本部は一部を外注している。エネ庁によると、03年度決算では、HPに1億4000万円を使い、残りは他の広報活動に回した。
細野議員によると、民間会社の見積もりでは更新料は高くても1000万円程度という。
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