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http://www.asahi.com/life/update/0328/004.html
2005年03月28日18時54分
東京電力は28日、05年度の供給計画を発表した。10年後までの電力需要見通しを7年連続で下方修正した。福島県と青森県で建設を計画する原子力発電所4基の運転開始時期も1年ずつ繰り延べした。設備投資額は6079億円を計画し、4年ぶりに増やす。
新計画は販売電力量の03〜14年度の平均増加率を1.2%と見込み、前年度計画より0.1ポイント下方修正。最大電力の増加率も大幅に引き下げ、0.3ポイント低い0.9%とした。
需要の伸びが鈍化するのは、人口減や省エネルギーの進展に加え、自由化でほかのエネルギー源との競争も激しくなるため。これに対応するため、原子力など大規模電源の開発も遅らせる。
福島第一原発7、8号機の運転開始は、それぞれ11年10月と12年10月とした。9回目の延期となる。青森県東通村に新設する東通1、2号機も7回目の繰り延べで、それぞれ13年度以降、15年度以降とした。
一方、設備投資額は04年度実績見込み(4756億円)より約28%増やす。それでも、ピークの93年度に比べると約3分の1の低水準。勝俣恒久社長は記者会見で、「今後10年ぐらいは年間6000億円程度の水準が続く」との見通しを示した。
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